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金融庁は20日、大手銀12行を対象とした特別検査を2月から3月にかけて実施する方針を決めた。不良債権処理の加速策である「金融再生プログラム」(竹中プラン)に基づいて11人の「再建計画検証チーム」を新設し、融資先企業の再建計画の可否にまで踏み込んで厳格に検証するのが特徴だ。検査結果は4月に通知する予定で、金融庁はこの検査を産業再生に結びつけたい考えだ。
今回の特別検査は、大手銀行グループ別に編成されている5つの通常の検査班と、新設された「再建計画検証チーム」が、来月から同時並行して行う。検査対象は、債務残高100億円以上に達する大手行の大口融資先の中から、株価や格付けなどが急落した「問題融資先」を金融庁が選び出す。
「検証チーム」には、金融庁が新たに外部から採用した企業再生の専門家が検査官として任命されて加わっている。「チーム」は、銀行側、さらに銀行の会計監査を担当する公認会計士も交えた3者で意見交換しながら、企業の再建計画の妥当性を重点検査する。
銀行は、融資先について、経営の健全度に基づき、債務返済に注意を要する「要注意先」や、利息や元本の返済の一部に遅れがある「要管理先」などと「債務者区分」をしているが、特別検査によって当初想定した以上に厳しい査定結果となれば、銀行は区分の引き下げなど見直しを迫られる。
このように、企業再生専門家も交えた金融庁の検査チームが、企業の再建見通しの妥当性も含めて、銀行の査定を検証するのは初めてだ。
前回の特別検査は一昨年10月―昨年3月にかけて、149社を対象に実施し、昨年4月に結果を通知した。今回は、前回検査から株価や格付けが回復していない企業のほか、前回検査時より経営が悪化した企業の再建計画の検証も行う予定で、対象は増える見通しだ。
前回特別検査では、71社、7兆5000億円分の債権について債務者区分が下方修正された。今回の特別検査で問題企業の再建計画が厳格に検証されることで、業界の再編や企業整理が年度末にかけて加速する可能性も出てきた。
(1月21日03:01)