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日本経団連の奥田碩会長は20日、東京都内で講演し、04年度から段階的に16%まで引き上げるべきだと提唱している消費税の使途について、「中長期的に考えると財政再建や所得税減税などもあり、消費税を社会保障の目的税とすべきではない」と述べ、目的税化に反対する考えを示した。
奥田会長は消費税率引き上げの理由について、少子高齢化社会で平均2%の実質成長と社会保障制度を維持するためと主張してきており、この日の講演でも「消費税を引き上げた場合、当面は基礎年金や高齢者医療の財源とすることは理にかなっている」としたものの、法人税減税の財源などとしても消費税を活用するため、目的税には反対したとみられる。
このほか奥田会長は、政府や自民党の一部が日銀に導入を求めているインフレ目標策について「物価を何%上げるというのは結構だか、技術的に難しい。やってもよいけど、できるんですかというのが私の考えだ」と述べ、改めて否定的な考えを示した。 【川口雅浩】
[毎日新聞1月20日] ( 2003-01-20-20:14 )
★ 昨日夜のNHK衛星1の「ニュース23」で講演の一部を放送したが、奥田氏は、目的税に反対する理由として、「所得税減税の原資にもすべき」と話していた。