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http://news.searchina.ne.jp/2003/0120/general_0120_001.shtml
『中新網』18日付報道によれば、中国郵政物流有限責任公司が、18日北京で正式に設立、これは国の郵政部門が市場化に邁進するための具体的な意味のある第一歩とされる。中国郵政の一部が日本に先立って公社化したものとして注目されている。
同社は中国国家郵政局とその傘下企業である中郵郵購公司が共同で出資したもので、登記資本は1億元となっている。1998年の国務院改革による郵政と電信の分離によって再発足した国家郵政局が始めて設立した会社でもあり、現在、国内の経営範囲が最も全面的な物流企業となるという。
その経営範囲は貨物の運輸や倉庫、搬入などの他、家庭用電気器具などの商品販売、郵政局のネットワークを生かした各種商品の販売、実業投資、情報技術リファレンスなどとなっている。現在まで、郵政局のネットワークは4万台の自動車、480両あまりの電車・汽車コンテナ、10機の飛行機、6万ほどの営業スタンド、200あまりの処理センターなどで構成されている。
同社では、この物流、情報流、資金流の三つの機能を有機的に融合し、特にIT、家電、化粧品、医薬などの産業にその業務範囲の重点を置く。今後3年から5年を目処に体制のメカニズムを整備し、中国全土を網羅した物流配送ネットワークを構築、物流業務を中国郵政の将来的な中心業務として育成させていきたいとしている。