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帝国データバンクが二十日発表した二〇〇二年の全国企業倒産集計(負債一千万円以上)によると、件数は前年比0・1%増の一万九千四百五十八件と、一九八四年の二万八百四十一件に次ぐ戦後二番目の高水準となった。デフレ不況を背景に、企業倒産の増加傾向が続いていることを示した。
上場企業の倒産も二十九件と、過去最悪だった九七年、〇一年のそれぞれ十四件の二倍以上を記録した。
一方、負債総額は同15・2%減の十三兆七千五百五十六億円と前年を大幅に下回ったものの、戦後五番目の高水準となった。帝国データでは、「膨大な数の倒産予備軍企業がある」と指摘。〇三年の倒産動向についても、「件数、負債とも増加傾向で推移すると思われる」としている。
業種別では、サービス業が前年比4・9%増の二千二百三十九件で過去最多。特に、エスティティ開発や地産、磐梯リゾート開発など、ゴルフ場・レジャー関連企業の大型倒産が目立った。また、佐藤工業や大日本土木などゼネコンの倒産も相次ぎ、建設業の倒産も五千八百六十三件だった。
倒産要因では、販売不振などによる不況型倒産が同1・1%増の一万四千八百五十二件で戦後最悪。形態別では、清算を目的にした破産が五千二百八十件と初めて五千件を突破した。
一方、〇二年十二月の倒産件数は前年同月比3・5%増の千五百五十七件。負債総額は同53・4%減の七千二百八十三億六千四百万円だった。