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ワシントン 1月20日(ブルームバーグ):今週発表される経済指標では、 40年ぶりの低金利が2002年の住宅着工件数を1986年以来最大に押し上げ、米景気を下支えしてきた構図が示されそうだ。
ブルームバーグ・ニュースが47人のエコノミストを対象に行った調査によると、米商務省が21日発表する2002年12月の住宅着工件数は、年率換算168 万戸と11月の169万7000戸から減少するものの、過去3年間の平均である160 万戸を上回る見通し。
ブルームバーグの概算によると、2002年通年の住宅着工件数は166万戸と、 1986年以来最大になるとみられる。設備投資の低迷で製造業が苦戦、企業は雇用を手控え、消費者信頼感も低下するなか、住宅投資の活況が米景気を支えてきたとエコノミストは指摘している。
MMSインターナショナルのシニア債券ストラテジスト、ウォラス氏は、住宅投資は「テロや企業統治をめぐる危機、設備投資の低迷などのなかで、米成長率の下振れを防ぐ大きな役割を果たしてきた」と述べた。
今週はこのほかに、米連邦準備制度理事会(FRB)が22日に、2002年 12月の月次財政収支を発表。23日には米労働省が2003年1月17日までの週の新規失業保険申請件数を発表する。また民間調査機関コンファレンス・ボードは23日、2002年12月の米景気先行指標総合指数(LEI)を発表する。
今週発表の経済指標の見通しは以下の通り。
今週発表の主要経済指標
発表日時 対象期間 経済指標 ブルームバーグ調査 前回実績
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1/21 8:30 2002年12月 住宅着工件数(万戸) 168 169.7
1/22 2:00 2002年12月 月次財政収支(億ドル) 50 266
1/23 8:30 2003年1/11 失業保険継続受給者数(万人) 335 329.3
1/23 8:30 2003年1/18 新規失業保険申請件数(万人) 38.3 36
1/23 10:00 2002年12月 景気先行指標総合指数 0.0% 0.7%
ワシントン Vince Golle、ほか東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita