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図表もあるので、冒頭部分のみ転載します。

http://www.weeklypost.com/jp/030131jp/news/news.html

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１．１世帯年間２０万円の負担増

(1) 議員年金だけが痛みなし

　小泉純一郎首相は考えつく限りの増税を国民に押しつけようとしている。
　ところが、当の政治家たちは、国民と“痛み”を分かち合うどころか、自分たちだけこっそり負担逃れをしようとしている。
　昨年から、国会議員は歳費のうちボーナスを除いた年間約１６１４万円の１割カットを実施し、いかにも自分たちも痛みに耐えているふりをしているが、実はその裏で国民にはほとんど知られていない特権と役得を得ていた。その最たるものが議員年金だ。『国会議員互助年金』は在職１０年で受給資格ができる。
　支給額は在職１０年なら年間４１２万円。しかも、支給率は在職年数が増えるごとにアップし、最高は年間７４１万円にもなる。
　小泉首相の場合、現在、在職３０年であり、次の総選挙で落選して引退しても毎年約５７６万円が終身支給される計算だ。
　国会議員は年金の保険料を毎月の歳費から約１０万円ずつ支払っているものの、国の負担分が７割近い。９４年初当選組からは議員年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられたが、その前に当選していれば６０歳から支給を受けることができる。
　さらに、である。地方議員にもそれぞれの議員年金制度があり、例えば、市議３期（１２年）県議３期（１２年）を経て国会議員に当選し、１０年在職すると、基礎年金に加えて市議と県議、そして国会議員の３つの年金を重ねて受けることができる。なんともうらやましい制度だ。しかも、サラリーマンは４月から『総報酬制』によって実質的に負担増となるが、なぜか議員年金は対象外になっている。
「国会議員互助年金は企業年金と似た制度で、国の総報酬制の枠外となります」（衆議院議員課）
　という説明に納得する国民はまずいないだろう。

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