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円高観測が高まっており、マーケットでは1月14日に新財務官に就任した「溝口善兵衛氏は１ヶ月以内に円売り・ドル買い介入を迫られる」といった声があがってい る。 ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さんは、常日頃、大規模な円安誘導でデフレを解消すべきだと主張している。しか し、理論上は、円安誘導が可能であっても、それは文字通り理論の世界の話であっ て、市場規模が大きい現実の世界では、いくら介入を行っても為替のコントロール はできない、との反論は強い。実際に、2002年4〜6月に政府は円高進展を阻止する ために、4兆円強の介入を行った。これは、四半期ベースでは過去最大の規模である が、あまり効果がなかったと評価されている。こうした事実も為替介入の実効性に 対する疑問につながっている。
＜これが介入の効果がなかった最大の理由＞　しかし、河野さんは、「介入の効果がなかった最大の理由は、限定された規模の介入しか行わない とマーケットにはじめから見透かされていたためである」として、こう語る。「効果が現れるまで10兆円 でも、20兆円でも介入を続ける姿勢を見せていたならば、もっと良い結果になって いただろう」。介入規模が限定されていることをマーケットに読まれていたので、円 売り介入が市場参加者にとってドルの格好の売り場となった、と言う。
＜スムージングオペと、無制限の円売り介入＞　一般に、スムージングオペに対しては、「マーケット参加者は当局と全く逆のポジ ション（ここでは円買い）を行うことが最も有効な戦略」となる。これまでの円売り介入では、市場参加者は日本の通貨当局の介入をスムージングオペと見なし、最終的には通貨当局が円高を容認すると予想していたために、円買いを続けたわけであ る。 一方で、当局が無制限の介入を行う場合には、「当局と全く同じポジション（円売 り）をとることがマーケット参加者にとって最も有効な戦略」となる。政府が無制限 に円売り介入を行う意志のあることをマーケットの期待形成に織り込むことができ れば、円高を阻止することができるし、円安に誘導することも可能だと言う。 日本経済の悪化に応じて、つまり、金利低下を通じて、自然に円安となるのであれば、円安誘導政策を提唱したりはしないとしながらも、「残念ながら、マーケット の『長期円高予想』は強く、自然に消滅するようなものではない」

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