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借金企業、低金利でも売り？――日経金融新聞スクランブル

16日の日経平均株価は三営業日ぶりの小幅反落。しかし、外国人投資家の商いが増加傾向にあることなどから、市場参加者には楽観ムードも漂っている。相場の重しである過剰債務企業の問題にしても、長期金利の一段の下落もあって、危機感は以前ほどではなくなってきた。だが、これからも下値波乱のない展開が続くと期待するのは早計のようだ。
この日、債券相場は続伸し、新発10年物国債の245回1月債は一時、前日終値に比べ0.035％低い0.820％で取引された。「低金利＝債務の多い銘柄の追い風」と解釈してしまいがちだが、そうした教科書的な公式が現在の状況にも当てはまるとは限らない。
りそなアセットマネジメントは昨年末に旗艦ファンド「りそな・日本株オープン」を立ち上げるにあたって、ネット・デット・エクイティ・レシオ（株主資本に対する純有利子負債の倍率）が二倍以下の銘柄にしか投資しないと決めた。
超低金利にもかかわらずこうしたルールを設けるのは、「金融システムに問題が発生しても、債務が少なければ巻き込まれないですむ」（原頼信運用部長）と、「経済有事」の可能性を見越しているため。デフレが続くと債務の実質的な負担が増大することも判断材料の一つだ。
先高観が充満する債券相場にも、金利上昇を予想する声はある。メリルリンチ日本証券の小林益久債券ストラジストは「景気悪化に伴い、日銀が非伝統的な対デフレ策を一段と強化せざるを得なくなる。9月の自民党総裁選の前後には政府も景気対策が求められるため、年内に金利が跳ね上がる局面があるのではないか」と予想している。

小林氏は日銀によるインフレターゲット導入の可能性に注目する。金融緩和や政府の財政悪化、国債の格付け低下など数々の悪材料を債券相場は乗り越えてきたが、「『インフレへのコミットメント』が国策として打ち出されれば一般市民の意識が変化する。高齢者層はインフレを経験している。彼らの潤沢な金融資産が動き出せば、影響は小さくない」と言う。
実際、株式相場は今後の金融環境の変化を織り込み始めたフシがある。日経500種平均株価採用銘柄を対象に、前期決算での営業利益に対する支払金利が多い銘柄、反対に受取利息が多い銘柄の株価の動きを調べてみた。前者は低金利が、後者は高金利がメリットになるグループといえる。
負債・現預金とも極端に多い総合商社などを除くと、昭電線、三菱マ、ミノルタなどの営業利益に対する支払金利の多さが目につく。ゼネコンなどが登場しないのは債務免除などの影響だ。上位10社についてこうした決算内容がまだ開示されていない今年度初めと直近の株価を比べると、支払金利が多い銘柄、受取利息が多い銘柄とも「三勝七敗」で5分となる。
ところが、受取利息が多い銘柄は下落率が一様に低い。同期間の日経平均株価の下落率（21.9％）と比較すると、支払金利が多い銘柄は「六勝四敗」にとどまるが、受取利息の多い銘柄は「九勝一敗」と優位に立つ。
「政策変更」や「景気回復」など筋書きは様々だが、株式ストラテジストなど
には、年末には長期金利が1％台後半にまで上昇すると見る向きもある。債券市
場の関係者はまだまだ強気だが、金利を含めた金融環境の近未来図には流動的な
要素が増え始めているのかもしれない。（山下茂行）

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