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自民党の麻生太郎政調会長は18日、徳島市内のホテルで開かれたパーティーであいさつし、不動産取得税など土地関連税制の減税措置を2003年度税制改正に盛り込んだことに触れ、「デフレ不況解消には、土地の値下がりを止めるのが最大の課題。この税制(の効果)が出てくれば、4月以降景気が良くなるはずだ」との見解を示した。
★ 日銀による土地買い上げでもしない限り、フロー(GDP)が縮小している経済状況でストック(土地)の価格下落を押しとどめることはできない。
土地を使ってどれだけの事業収益(フロー)が上げられるかが、地価を基本的に決めるのである。
フローの改善(景気回復)こそがストック価格の下落抑制の決め手であり、転倒した理解をしている麻生氏が政調会長では、景気回復も、資産価格下落阻止もできないだろう。