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【ワシントン竹川正記】パソコンソフト最大手、米マイクロソフトは16日、75年の創業以来初めて、株主への配当を始める方針を発表した。今年3月から1株当たり年間8セント配当の予定。ブッシュ米大統領が7日発表した総合経済対策で株式配当課税の撤廃を打ち出したことを受けたもので、同社の年間の配当費用は計8億7000万ドルにのぼる。ビル・ゲイツ会長への年間配当は、9950万ドル(約117億円)になる見通し。
ハイテク業界では、これまで研究開発への潤沢な投資を行うことを重視。「株主には業績向上による株価上昇で報いる」として配当をしない企業が大多数だったが、最大手のマイクロソフトが配当に踏み切ることで、ライバル他社も追随を迫られそうだ。
マイクロソフトが同日発表した昨年10ー12月期決算は、売上高が前年同期比10.3%増の85億4100万ドルと四半期ベースで過去最高。最終利益が同11.8%増の25億5200万ドルと、2四半期連続の増益だった。
[毎日新聞1月17日] ( 2003-01-17-19:05 )