現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産１９ > 379.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産１９ > 379.html
★阿修羅♪
|
|
『「インフレ目標政策」の害』（ http://www.asyura.com/2003/dispute6/msg/264.html ）で取り上げた内容なので転載しました。
このレスとして、せいがくさんとのやり取りがぶら下がっています。
--------------------------------------------------------------------------------日銀はインフレターゲットより株価ターゲット政策
日経ダウ２００００円目標で無制限で買いまくれ！
2003年1月16日 木曜日
［東京 １６日 ロイター］ ウォルフェンソン世界銀行総裁は、日本の景気回復に向けて、インフレ目標を設定することは、建設的な動きだ、との見解を明らかにした。東京での記者会見で述べたもの。世銀総裁は、記者会見で、「インフレ目標設定の方向に進むのは理にかなっている」と述べた。また、「日本のデフレは問題であり、金融政策を通じて景気回復を図るのは、建設的だ」との見方も示した。
同総裁は、経済活性化に向け小泉首相が描いた対策は正しい、と述べ、既に成されている分析に基づいて日本は前進すべき、と述べた。同総裁は、「日本の金融面での弱さは比較的よく知られている。取るべきステップについては、一般的なコンサンセスが出来上がっているはずだ」とし、「分析はクリアだが行動が伴っていない」と述べた。
（ロイター）[1月16日12時21分更新]
今回は、株を買うのが政府ではなく日銀ですから話は違います。なぜなら、政府は株を買う資金に限りがありますが、日銀が意地でも株価を上げようというのであれば、紙幣をどんどん刷って、それを株の購入代金として支払えば良いのでいくらでも買うことが出来ます。ですから、必ず、株価を上昇させることができます。
しかも、いったん株価が上昇すれば、株価の下落で胃の痛い思いをしていた人も、株価上昇で儲かるようになり、消費も活発になるでしょう。消費が活発になれば、企業の注文も増加し、高い株価に見合った企業の業績に改善されていくものと思われます。また、株価が上昇すれば、大量の株を保有している銀行や生命保険会社も持っている株の価値が上昇し、経営体力も大幅に改善され、金融危機も緩和されるはずです。そうなれば、さらに、人々の見通しは明るくなり、ますます、景気は良い方向に進んでいくと思われます。（石川秀樹）
毎日のように、日本の経済の崩壊をあらわす大ニュースが起きているのに、テレビなどのニュースは朝鮮半島情勢や、アメリカのイラク攻撃ニュースに時間を割かれ、日本経済が危機的状況であるニュースは脇に追いやられている。今や上場企業の倒産のニュースも毎週のように起きている。だから誰も驚かなくなり、経済に対する感覚が麻痺してしまったようだ。
メガバンクも、UFJがシティーバンクに、三井住友もゴールドマン・サックスに相次いで外資に、資金援助を仰ぐことになった。朝日生命も東京海上との統合も破談になり、西武百貨店も２４４０億円の債務超過であると発表されている。IT産業で景気の良かった富士通でさえ債務超過の噂で株価を下げている。これらはいずれも株価下落による、資本市場の麻痺が原因である。
今や株式市場には買い手が不在の反面、売り手は銀行、生保、リストラを迫られた企業など限りがない。唯一資金を持っている個人投資家は株式税制の改悪で、タンスから株券を出して株を売っている。唯一公的年金が買っているようだが、無駄な抵抗だ。これは小泉・竹中コンビの経済政策で、デフレ状況にデフレ政策を行ったつけが今来ている。小泉首相もやっとインフレターゲットに政策転換するようだ。しかし日銀の速水総裁は相変わらず抵抗している。
実際にインフレターゲット政策を実施するにしても、インフレ率のメーターがあるわけではない。膨大なデーター収集と複雑な計算ではじき出し、その数値は大分前の数値となる。だから実際上は感が頼りの名人芸が要求される。日銀にそれを要求することは無理だ。それよりは株価が景気の先行指標であるのだから、株価をターゲットにした政策にすべきだ。
それも実際上は困難があるが、ETF等の買取や、様々なファンドを買って行くようにすれば証券会社も手数料が入る。不動産を対象にした不動産投信も買えば不動産市場も回復する。まさに中央銀行が最後の買い手となって市場に資金供給すれば、金融緩和は実現される。しかし現在の速水総裁では実施は難しい。はたして次の日銀総裁の決断にかかっている。
小泉首相は「デフレ克服は最大課題」と演説しているが、経済政策は竹中大臣に丸投げしてしまっている。その竹中金融大臣は銀行を締め上げている。その為にメガバンクは外資に資金援助を仰ぐようになっている。労せずして外資は巨大銀行に経営参加することになる。金融庁はいったい何をしているのだろう。銀行や生保を潰して外資に売り払っているのと同じだ。
頭の固い政治家や日銀や官僚に何を政策提言しても、政治、行政は機能不全に陥っている。学者や大学教授も政策提言能力がない。マスコミは私のような大胆な提言を全く取り上げない。国民大衆はマスコミに洗脳されて、テレビの言う事にリモコンロボットのように従っているだけだ。これだけ企業にリストラ旋風が起きているのに組合はデモ一つしようとしない。
よくわかる経済 石川秀樹：http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20020316A/index3.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。