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トヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会(神野進会長、284組合、約26万8000人)は17日、今春闘での賃上げ要求基準額を「賃金カーブ維持分(定期昇給に相当)以上」とする方針を明らかにした。統一の金額要求の見送りは2年連続。京都市で開く中央委員会で提案し、18日に正式決定する。
傘下で最大のトヨタ自動車労組が、好業績ながらベア要求をすでに断念したほか、連合や自動車総連も要求を見送っており、ベアの具体額提示は困難と判断した。
今春闘では、定期昇給分の確保を最大のテーマとして、ベア要求は各組合の判断に任せる。一時金(ボーナス)要求は昨年と同じ年間5.0カ月以上とする。
同労連は昨春闘の統一要求で初めて、具体的な金額を打ち出さなかった。背景には業績好調なトヨタやデンソーなどと、不振の設備、工作機械業界などの格差が広がっている事情があり、その後も景気低迷とデフレは厳しさを増している。
今春闘では日本経団連が昨年末に「ベアは論外で定期昇給の見直しを話し合うべきだ」と表明。労組側も連合や電機、鉄鋼、自動車業界などがすでにベア要求を見送った。 (13:40)