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政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日午前、首相官邸で今年初めての総会を開き、税制の抜本改革の議論を再開した。出席した小泉純一郎首相は「税の負担なくしてはいかなる政策も実行できない」とした上で、消費税率については「私の在任中は上げない。今から上げると歳出の見直しが緩む」と強調。歳出改革を引き続き優先する姿勢を示した。
消費税率については塩川正十郎財務相も同日の閣議後の記者会見で「初めに消費税ありきといった考え方はとっていない」と指摘。少子高齢化に伴う社会保障費の負担増を踏まえ「まず国民の負担と給付の水準を明確にすべきだ」と述べた。
政府税調は2004年の年金改革をにらみ、「少子高齢化と税制」などを議題に検討を進め、6月をめどに税制の将来像を示す「中期答申」をまとめる。 (12:54)