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富士通、「債務超過ではない」――株主資本比率は3.8％に

富士通は繰り延べ税金資産と退職給付債務を株主資本から控
除しても「債務超過にはならない」との見解を示した。
2002年３月期決算の繰越欠損金に関する繰り延べ税金資産4089億円に
ついて「評価性引当金を2200億円控除しており、株主資本計上額は1890
億円」と説明。退職給付債務5677億円も「米証券取引委員会（ＳＥＣ）
基準を採用している他社は積立不足額を貸借対照表に計上する際に繰り
延べ税金資産を計上しており、同様の計算では3297億円になる」と指摘
。この結果、2002年９月期の株主資本6839億円から合計の5187億円を控
除すると「株主資本比率は3.8％のプラスになる」という。さらに富士
通の「退職給付債務計算上の割引率は3.0％で、他社よりも低い率を適
用している」としている。
【総合電機５社の実質自己資本比率一覧】（単位、億円）
要認識の
総資産 株主　繰り延べ　退職給付　公表株主 実質株主
　　　 　　　 資本　税金資産　債務　　　資本比率 資本比率

日立　 93603 22913　　 799　　2103　　　24.4％ 　21.3％

東芝　 51625 6524　　1025　　1194　　　12.6％　 8.3％

三菱電37893 4887　　 494　　 818　　　12.8％　 9.4％

ＮＥＣ 45753 5303　　1987　　1293　　　11.5％　 4.4％

富士通43095 6839　　1890　　3297　　　15.8％　 3.8％

注）総資産、株主資本、公表株主資本比率は2002年９月中間決算の開示
資料。繰り延べ税金資産は2002年３月期決算の開示資料に基づき繰越欠
損金にかかわる分に限定し、評価性引当金全額を控除した。ただし三菱
電はヒアリングに基づく数値。要認識の退職給付債務は米国会計基準を
採用する日立、東芝、三菱電、ＮＥＣの４社について、年金資産の積み
立て不足額から貸借対照表上の純認識額と最小年金負債調整額を控除し
た。国内会計基準の富士通は積み立て不足額から純認識額を控除した未
認識額から、税効果（税率約42％）相当分を差し引いた。退職給付債務
割引率は日立3.7％、東芝、三菱電、ＮＥＣ3.5％、富士通3.0％。小数
点２位以下は切り捨て。

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