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l 米KPMG、節税策助言めぐり新たに20人から告訴=WSJ紙
NAA 0810 : 2003/01/16木曜日15:42
【ダウ・ジョーンズ/日経】16日付ウォールストリート・ジャーナル
紙によると、米会計事務所KPMGが節税に関する不適切な助言を提供
したとして同事務所の元顧客1人が昨年4月以来起こしている訴訟に、
新たに20人の原告が加わった。
米国では最近、大手会計事務所の税務に関する助言の適切性をめぐる
訴訟が続いている。別の大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(
E&Y)に対しても、4人の被告が同様の訴えを起こした。KPMG、
E&Y両件に関しては、米内国税歳入庁(IRS)も調査に乗り出した
。
KPMGに対する訴えによると、KPMGは富裕層を中心とした多数
の顧客に節税戦略を提供し報酬を得ていたが、その際KPMGは、こう
した節税策に伴う「重大なリスクの開示」を必ずしも行わなかったとい
う。
E&Yに対する訴えでは、E&Yは「信頼されたパートナー」として
の立場に乗じて顧客を惑わし、E&Y自らは「非合法の脱税法」と知っ
ていた手段を使うよう助言したという。
IRSによると昨年1年間で「疑わしい手段」を通じて損失を申告し
たり減税を申請した納税者は全米で1200人以上で、総額は300億ドルに
のぼるという。