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弱り目にタタリ目−。17日に予定される1月の月例経済報告で、景気の基調判断の3カ月連続下方修正が濃厚となるなど、景気の底割れ懸念が強まる中、加速する円高ドル安が「世界のトヨタ」「世界のソニー」など輸出企業の業績を直撃する観測が強まってきた。輸出を足がかりに景気浮揚−というシナリオが描けなければ、日本経済はさらに長期低迷を余儀なくされる。
15日の東京外国為替市場では一時、1ドル=117円98銭と約4カ月ぶりの円高水準に。さらに同日のロンドン、NY市場でも再び117円台に突入するなど、円高ドル安は昨年12月半ば以降急速に進んでいる。東京外国外国為替市場の16日の円相場は、午前9時現在、1ドル=118円16銭。
イラクや北朝鮮など国際情勢が緊迫化。かつては「有事のドル買い」と言われたが、昨年9月の米中枢同時テロ以来、報復攻撃の懸念が残ることから、「有事のドル売り」へと進んでいる。
好調な輸出企業の業績が「唯一の光明」(市場関係者)である日本経済にとって、この流れは大きなマイナスだ。経常利益1兆円のトヨタ自動車は、円高が1円進むと「250億円程度の減益」と試算。ソニーは売上高330億円・利益80億円▽日立製作所も売上高230億円・利益30億円−のダウンを試算している。このまま円高が進めば、輸出企業各社は3月期決算で、業績に大きなダメージを受けることが予想される。
財務省の溝口善兵衛・新財務官は15日、「行き過ぎがあるときは適正な措置をとる」と、円売り介入に踏み切る可能性も示唆。しかし、「日本がインフレ目標など明確な景気回復策を打ち出さない限り、円高の流れは止められない」(準大手証券)と市場介入の限界を指摘する声もある。