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準備室、連合から人材
みずほ不透明さ懸念

　みずほコーポレート銀行など主力・準主力行が、総額二千三百億円の金融支援を検討している西武百貨店の再建で、政府の産業再生機構を活用する案が浮上している。内閣府の産業再生機構設立準備室が、ダイエー労組などスーパーが多く加盟する「ＵＩゼンセン同盟」に、準備室への人材派遣を要請していることもあり、機構の債権買い取りで、国民への影響が大きい流通業を、最優先するとの観測が強まっている。(藤沢志穂子)
　西武百貨店の再建で再生機構を活用する場合、中下位の三十−四十行から債権を買い取ることになる。西武は非上場企業で「買い取りにあたり市場への影響は少ない」(関係者)と、買い取り第一号として適当との見方も金融業界に強い。

　機構準備室では、すでに昨年末から大手銀行と、個別企業の債権買い取りに向け協議を始めた。月末をめどに通常国会に提出する設置法案の審議次第では、業務開始が四月以降にずれこむ。そのため「正式発足後、直ちに買い取りを始められるよう」(準備室)、連合ほか、外資系金融機関などから企業再建の専門家を準備室に招くといった、体制固めも進んでいる。機構設立準備室は人材派遣要請などで連合との関係を築いており、西武百貨店の労組が加盟している連合傘下の「サービス・流通連合」との連携も深める構えだ。

　ただ、みずほ側には、「金融支援を西武百貨店の二月決算に合わせたのは、再生機構の機能がいまだ不透明なので、再建の先手を打った」と産業再生機構の関与には、不安を持つ声もある。さらに中下位行については今後、債権放棄の指針である「私的整理ガイドライン」に基づき、負担割合の調整を進めることになっている。それでも、株価低迷が続くなか、三月末に向けた大手銀行の不良債権処理の進展次第では、流通業の債権買い取りが、一気に具体化する可能性はある。

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