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谷垣禎一産業再生担当相は十五日午前、本紙のインタビューに応じ、総合デフレ対策で設置が決まった「産業再生機構」(仮称)の社長などトップ人事について、「民間人が望ましい」との考えを明らかにした。
その上で、谷垣担当相は人選のポイントについて「公正なイメージが何をおいても大事だし、マーケットの評価にこたえられるということも大事な要素」と指摘。併せて、企業再建の経験に関して「過去の成功体験にしがみつくと駄目になるということもある」と述べ、経験の有無は問わない意向を示した。
焦点となっている産業再生機構の取り扱い第一号となる企業の選別については「非常に大事。いいイメージで世間に受け止められると、『なるほど、きちんとやってくれる』となり、機構の先の仕事は進みやすくなる」との認識を示した。しかし、具体的な企業名については「国会で法案の承認を得ていない段階であり、全くの白紙だ」と言うのにとどめた。
機構の創設時期については「できるだけ早い時期に法律が成立するために努力するということしか言えない」と明確にしなかった。ただ、法案審議と並行して、事前の企業への説明、相談には応じる方針を示した。
職員数に関しては「一つの案件当たり七、八人のチームで、年間どれだけの案件を扱えるかということから算定する」と説明、三けたになるとの見通しを示した。