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財務次官に林氏、財務官に溝口氏――財務省、幹部人事を発表

財務省は14日、林正和前主計局長が事務次官に、溝口善兵衛前国際局長が財務官に昇格する人事を発令したと発表した。武藤敏郎前事務次官、黒田東彦前財務官は退官した。主計局長には細川興一前大臣官房長、国際局長には渡辺博史前国際局次長が昇格。また大臣官房長には藤井秀
人前大臣官房総括審議官が就任した。

黒田財務官退任　溝口新体制、「市場の評価」継続が焦点に

【ＮＱＮ】きょう14日付で財務省の黒田東彦財務官が退任、溝口善兵衛国際局長が昇格した。黒田氏は就任直後に市場の荒波にもまれる場面があったが、その後は数度の市場介入を通じて「市場動向を細かくチェックしている」との評価が定着した。溝口新財務官がこの評価を継承できるかどうかが、円相場の動向をみる上でも今後の焦点になる。
1999年７月８日に発足した黒田体制は波乱の幕開けとなった。前任者の榊原英資氏は米国の反対にもかかわらず円売り介入を推し進め、退任間際の７月５日にも総額7837億円に達する大規模な円売り・ドル買い介入を実施。榊原氏の強引な手法に懐疑的だった市場は、後任の黒田氏に対して一斉に円買いで反応した。財務省・日銀は断続的に円売り介入を実施したが、米経済の減速懸念に日本の情報技術（ＩＴ）バブルが重なり、円は７月の１ドル＝122円台から年末には101円台まで水準が切り上がった。

しかし、円高が進む一方で黒田財務官に対する市場の見方は変わっていった。99年後半や、米国で大規模テロ事件が発生した2001年９月の介入局面では、チャートの転換点、投機的な持ち高が傾いたタイミングなど相場の節目を図ったかのような言動が目立った。通貨オプションの権利行使時限など投機的な売買が膨らみやすい時間帯での実力行使もみられ、黒田氏は海外投機筋も一目置く存在になった。一昨年2001年末から2002年初めにかけ、財務省首脳らの「円安誘導発言」に相場が反応したのも黒田氏自身の「人徳」と無縁ではない。

米国が国際情勢の混迷や会計問題に揺れた2002年夏以降、外為市場では再びドルに売り圧力がかかりやすくなっている。同５月下旬から６月末まで、日本は１ドル＝123円台後半から４兆円規模の円売り介入に踏み切ったが、円は結局115円台半ばまで上昇基調が続いた。米国発の悪材料が円の不安要因を度々上回る中、黒田財務官の交代でその「神通力」が薄れたら――。政策手腕に対する市場の見方が定まるまで、溝口新体制は為替政策に一段と巧みな手綱さばきを求められよう

【ＮＱＮ】黒田東彦・前財務官の在任時の主な発言と、当時の市場動向をまとめた（介入規模は財務省の公表値に基づく）。

1999年７月９日:就任後初めて記者会見に臨む。サマーズ米財務長官（当時）が日本の円売り介入を「通貨操作だ」と批判したのを受け。

〇「主要７カ国（Ｇ７）の為替協調体制は非常に確固としている」（同席した榊原英資前財務官も『市場介入は操作でなく対話』と強調したが、円は上昇基調を続けた。日本は７月20日、21日と連日で円売り・ドル買い介入に踏み切ったが、円は７月８日の１ドル＝122円台から７月下旬には115円台まで急伸した）

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〇1999年12月７日:国際通貨研究所（理事長は行天豊雄・元財務官）が開いたシンポジウムに出席して。９月中旬の円高局面で黒田氏は訪米し米財務省高官らと意見交換、日米欧の協調介入観測が強まる場面もあった。だが、実現はせず、財務省・日銀の単独介入にとどまっていた。

〇「為替相場の安定には日米欧３極の協調が必要だ」（結局、2000年１月にかけての介入局面では日本の単独介入が続いた。円の水準はなかなか切り下がらないまま、2000年内も105―110円を中心に高値圏で推移）

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2001年９月16日:日本経済新聞のインタビューに応じて。2001年前半は日本経済への悲観論が台頭、日本の通貨当局が円安進行をけん制する場面すらあった。しかし米経済への強気な見方がやや後退、追い打ちをかけるように９月11日、米国で未曽有（みぞう）のテロ事件が発生。
ドル急落のリスクが高まっていた。

〇「為替についてはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った安定を望むとしか言いようがない。最近の円高はファンダメンタルズに沿っているとは思えない」（インタビューが掲載された直後、日本は１ドル＝116円台で円売り介入を開始。９月末にかけて３兆円超の資金を投
入、円相場の水準を119円台まで押し戻した

〇2001年12月28日:日本経済新聞記者の取材に答えて。12月初旬以降、財務省首脳から円安容認発言が相次ぎ、円は月初の123円台から132円台まで下げていた。

〇「現在は、以前から強すぎた円相場が日本経済の実力をより良く反映するよう修正する過程だと思う」（「円安誘導」はその後も続き、2002年初めにかけて135円台まで円安・ドル高が進んだ）
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〇2002年２月27日:民放のテレビ番組に出演。１月末に135円台前半の円安・ドル高水準を付けた後、市場では株安・債券安が同時に発生する「トリプル安」への懸念が強まっていた。

「急激な円安が進む可能性は現状では少ない」（円は一転して反発。３月には株の空売り規制に伴って株価が回復したほか、月末に中東情勢が緊迫して円相場の上値余地が広がる展開に）

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〇2002年６月27日:財務省内で記者団に対して。会計問題など米国発の悪材料を手掛かりに円高が進み、日本は５月21日から６営業日にわたり円売り介入を実施した。一方で、市場では「欧米と連携しないと円高は止められない」といった意見も多かった。

〇「為替レートの安定のため最大限の努力をしていく点は全く変わらない」（翌28日に欧米当局は介入の委託を受け入れたが、自己勘定での協調介入は実現せず、７月にかけ円は115円台まで上昇）
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〇２002年12月２日:英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿。米景気の先行き不透明感が再び強まるなどドルの下値不安が根強く、日本は口先介入を繰り返して円の上昇を抑えようとしていた。
「日銀はインフレ目標策を導入すべきだ」（円売り材料として意識され、塩川正十郎財務相の「世界水準では円は150―160円が妥当」との発言あり円は11月末の122円台から125円台まで下げた。しかし12月６日にオニール米財務長官（当時）が辞表提出。米通貨政策の変更観測が浮上、国際情勢の混迷などドル売り材料にも改めて焦点が当たり、円は12月31日の海外市場で118円30銭まで買い進まれた）

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