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ムーディーズ、日本のリフレ政策は長期的に格付けにプラス、財務省の提案は踏み込んだものだが課題も、とのコメントを発表

2003年（平成15年）1月14日、東京、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本 の財務省が提案するインフレ政策は、日本の経済・金融問題の解決に向けた、従来の方 針よりさらに踏み込んだものであるとコメントした。そうしたリフレ財政政策が奏効す れば、税収を高め、債務比率を改善し、長期的に日本の格付けにプラスの影響を与える ことが可能とみられる。現在、格付けの見通しは依然として安定的である。

しかし、インフレとそれに伴う名目成長が、持続的な回復の必要十分条件なのか、それ とも必要条件ではあるが十分条件でないのかは不明である。流動性の拡大と信用創造の 重しとなっている銀行システム問題の解決に向けた果断な政策実行が伴えば、広範な回 復の可能性はより高まるであろう。

銀行システムの機能回復、インフレ、名目成長、マイナスの実質金利を実現することが 、持続的な真の成長の布石となるだろう。持続的な経済成長を達成できれば、政府は財 政再建への道筋をつけ、現在の大幅な赤字を抑制・削減し、結果的に債務比率を安定化 させることが可能となるだろう。こうしたシナリオは、日本政府の債務に対するムーデ ィーズの格付けにプラスの影響を与えるものとなる可能性がある。

ただし、それには財務省、日銀、金融庁のみならず、自民党と国民の支持も得た、一貫 性ある政策の枠組みが必要となろう。

財務省と自民党が提案する非正統的なアプローチは、日銀のデフレ対策より、さらに踏 み込んだものである。日銀の政策は積極的な姿勢を次第に強めてきてはいるが、急進的 な政策を採るには至っていない。日銀政策委員会はゼロ金利政策を実行し、量的緩和（ マネタリーベースの目標設定）にシフトしてきた。こうした政策転換は、審議委員のい う、流動性について「市場に安心を与え、金利を低位で安定させる」ことを目標として 行われてきた。

にもかかわらず、デフレ浸透の影響は根強く残っており、有効な政策の導入に向けた調 整や、合意の形成が難しかった。1990年代の財政刺激策は景気を持続的成長軌道に乗せ ることができなかったし、最近でも竹中経済財政・金融担当相の大胆な金融再生プログ ラムに対する自民党の反対があった。

昨年あたりから、政府はより強いデフレ政策の採用を唱えてきている。財務省の黒田財務官は最近、欧州中央銀行が採る2−3%よりも高い目標水準が望ましいとの提案をしている。自民党幹部もそうした政策転換の必要性に同調している。小泉首相が3月に速水総裁の後任を任命すれば、日銀がインフレ目標を含むリフレ政策を導入することも有り得る。

以上

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