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地方自治体と民間が共同出資する第三セクターの倒産や解散が2002年に63社と過去最高にのぼったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べでわかった。リゾート開発や地域開発を目的とした会社が75%を占め、第三セクターによる地域開発事業の行き詰まりが鮮明となった。
2002年は磐梯リゾート開発(福島県磐梯町)や石狩開発(北海道石狩市)など倒産が19件あったほか、解散も44社に達し、これまで最多だった2001年の43社を上回った。
第三セクターの倒産や解散がここに来て急増しているのは、銀行の融資姿勢が厳しくなっているためだ。経営が悪化した第三セクターの処理を銀行が自治体などに迫った結果、破たんに追い込まれる事例が増えている。市町村合併を契機に自治体自らが処理に踏み切る例も出ているという。
東京商工リサーチは、「債務超過に陥っている第三セクターはまだ300社から400社あり、2003年も多くが清算に追い込まれるだろう」と説明している。 (20:00)