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松井浩郵政事業庁長官は14日の記者会見で、2002年度の郵便事業の収支見通しについて、「営業やコスト削減の努力をしているが収入が激減しており、数百億円の赤字になると思う」と述べ、当初予測の10億円の黒字から大幅に下方修正する考えを示した。
4月に発足する日本郵政公社は、民間出身の経営陣が中心になって経営効率化を目指すことになるが、松井長官は「郵便事業は構造的に(人件費などの)固定費の割合が高く、立て直しを考えないといけない」と強い危機感を示した。
2002年度の郵便物数は、長引く景気低迷や民間宅配便業者との競争激化の影響で、昨年11月末時点で前年同期比2・5%減の約152億通にとどまっており、料金値上げ直後の94年度以来8年ぶりの前年度割れが避けられない見通しになっている。
(1月14日19:44)