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貯蓄不足に関しての記事、論文を少しまとめてみました。
２００２年１２月４日 日本経済新聞朝刊 郵貯自己資本６兆円
【抜粋】
２００１年度末時点の郵貯残高は２３９兆円。公社の中期計画が終了する２００６年度末に２０８兆円に減ると見られている。
２００３年日本経済 p.110 東洋経済新報社 三菱総研顧問 高橋乗宣
【抜粋】
問題は新規の貯蓄がこれからどれだけ増えていくかだが、あまり当てにはできないだろう。これからの少子高齢化により働く人口は減ってくる。一方、現役を引退した人たちは、貯蓄を取り崩していくことになる。貯蓄は増えるよりも、減るほうが多くなり、いずれ貯蓄不測が表面化してくる。このことはすでに内閣府も予想している。内閣府は２００４年にも貯蓄不足化するという言い方をしているが、実際のところ、２００４〜２００５年のところでそうなる公算は大きいだろう。そんな貯蓄不足のところに国債の償還期がやって来ることになる。新発の国債には１０年債もあるが、その１０年債の償還期が来るころ、日本は世界最大の貯蓄不足国になっているかもしれない。
あっしら氏の投稿 http://www.asyura.com/2003/hasan19/msg/111.html
▼9日のﾎﾟｲﾝﾄ／債務国転落懸念で円の信認は趨勢的に低下へ ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］
【抜粋】
＜日本は最悪の場合、今後４−５年で対外債務国に転落へ＞ しかし、「ここで考えなくてはならないこと」として、こう指摘する。「これまでずっと対外債権国を誇ってきた日本がいつまでもそうした状態を継続できる保証はなく、かつ、経済再生の道筋が見えない中で――安易な消費税増税論ぐらいしか展開できないというお 粗末な状況――、最悪の場合、今後４−５年のうちに対外債務国に転換するリス クがある、という事実である」。現在の日本の趨勢的な名目成長率はマイナス1.5 〜２％といったところである。「この国が、今後も当面、経済の再生に失敗するとすれば、最終的には、自国の貯蓄ではなく、国外からネットでみて資金を借り入れなくてはならない」のである。仮に、そうしたリスクを市場参加者が予想していたとしたら、米ドルを売り、円を買うという行動は合理的ではない。 米国は大きな対外債務を抱えてはいるが、「長期的な成長力、国力という点では依然として日本を凌いでいる」として、米ドルに対する信認が大きく崩れることはないと言う。他方で、日本円の信認は趨勢的に崩れて行くと見る。米国の経常収支赤字が懸念材料であることは認めるが、「日本が対外債務国に転落するリスクの方が より大きな心配材料」なのである。
参考
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture04.html
参考
部門別・貯蓄投資差額の推移（対名目ＧＤＰ比） ＰＤＦファイル ３５ページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron027.pdf
参考
我国のバランス
２０ ＋ ２０ ＝ ３０＋ １０
左辺の最初の２０：家計の貯蓄増額
左辺の２番目の２０：民間企業の借金返済額
右辺の３０：新規国債発行額
右辺の１０：海外分
単位：兆円
左辺が減少し、「右辺の３０」が増えていっているので、いずれ、「右辺の１０」がマイナスとなるでしょう。。。。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。