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小泉純一郎首相（中）は今回も竹中平蔵金融相（左）に丸投げし、速水優日銀総裁の後継レースで、インフレ目標論を踏み絵に危険な賭けに出る
失業と給与カットにじっと耐え、庶民が待望するデフレ不況脱却の兆しすら見えない日本経済。失政続きの小泉政権はいよいよ、日銀の新総裁に踏み絵をさせ、物価上昇率の目標を定める「インフレターゲティング（目標）政策」に手を染めようとする。インフレ抑制策で導入した例は英国などにあるが、デフレ下の導入は前例がない危険な賭け。「一歩誤ればインフレに歯止めがかからないどころか、底無し不況の最悪のシナリオが待つ」（市場関係者）。それでも強行するのか。
インフレ目標政策にご執心の竹中平蔵経財・金融担当相は昨年１０月、速水優日銀総裁との会談で初めて採用を迫った。
金融政策の番人・日銀側は「人為的にインフレにすることなどできない。適切な水準にコントロールすることもできない」というのがこれまでの一貫した姿勢だった。
年が明け、自民党の山崎拓幹事長はインフレ目標導入に、「やった方がいい。首相も理解が深い」と注目発言をした。
３月に任期切れとなる速水総裁の後任人事にも触れ、調整インフレ導入を踏み絵に、一歩踏み込む積極姿勢を見せた。
「調整インフレをあえて志す理念をもった人がいい。この非常時では政府・日銀が一体のスタンスで臨むべきだ」
保守新党の熊谷弘代表も「３％ぐらいの物価上昇が普通というのが世界の定説なのに、日本は孤島のようになっている」と述べるなど、にわかにインフレ目標政策に注目が集まっている。
注目の総裁レースは通常国会が始まる２０日までに内定者が決まりそうで、元日銀副総裁の福井俊彦・富士通総研理事長（６７）と、元東燃社長で前日銀審議委員の中原伸之氏（６７）の一騎打ちの様相をみせている。
ところで、決定的な処方箋（せん）がないデフレ不況の元凶は、未曾有のカネ余りといわれる。
国民の金融資産は約１４００兆円もあるのに、日本経済の先行き不透明感と老後への不安などから、消費の形で財布のヒモは一向に緩まない。
「金融機関や企業、家庭のタンス預金で年を越した日銀券（お金）は７５兆円。前年より９．４％増え過去最高になり、金が動かないことで景気が停滞している」（銀行系金融アナリスト）
日銀は金融政策による事態打開で平成１１年２月に金利ゼロ政策を打ち出したが、景気に明るい兆しが見え始めた１２年８月にいったん解除。
再びデフレが加速し、１３年３月には、量的緩和による実質的なゼロ金利復活に踏み切った。
「お金をジャブジャブ発行して物価を上げようと躍起になったが、デフレ不況は止まらない。そこで窮余の策で浮上したのが、日銀が物価上昇率を１−３％に設定するインフレ目標策だ」（同）
事態がいかに逼迫（ひっぱく）しているか。元長銀総合研究所理事長の経済評論家、竹内宏氏は警鐘を鳴らす。
「政府が３６兆円もの借金（国債）を国民にバラまき、何とか台所を維持している。タコが足を食べ尽くしたようなもの。大銀行は税効果会計や公的資金などを差っ引くと、中核資本が実際は２％程度しかない。これで不良債権処理を２年で半分にしようと思えば、つぶれるのは必定」
「中国や東欧では安い労働賃金で世界的な同時デフレが起きている。もはやインフレ目標策は危ない−などと悠長なことを言っている場合ではなく、デフレがこのまま続けば日本は終わりだ」
物価上昇の手段について、竹内氏は「日銀は株も土地も買い、あえて『禁じ手』を打ってでも国民を安心させなければならない」と指摘する。
紙幣を増発するだけでは、庶民の消費に直接響かないということだ。
同時に、竹内氏は「能率が悪い企業は淘汰（とうた）する以外にない。建設、流通、不動産業から、かなりの企業が消えるだろう。併せて巨大な不良債権を処理した上で、インフレ率が２、３％の目標に達すれば、新たなベンチャービジネスも生まれる」と強硬路線もやむなしの立場だ。
「経済特区政策も加速させる。例えば静岡・御殿場のがんセンターなどは高度先進医療がすばらしい。アジアのＶＩＰ患者らも受け入れ、治療実績をディスクロージャーして医療産業輸出の拠点にするチャンスでもある。新たな展望が開けば活気も生まれる」とも。
一方で、インフレ目標策に批判的な論客も少なくない。
近著『日本経済の恐ろしい未来』で、悪性インフレへの転落を予言するのは、元東海総合研究所理事長でもある中京大教授の水谷研治氏だ。
「物が余るからデフレが起きる。物が余っても、それ以上にお金が余れば使うだろうというのがインフレ目標策だ。でも現実に、金が余ったとして、一家に車を２台、３台と買うだろうか」
「そもそも、日銀が金融政策で景気を良くすることなどできない。そればかりか、金をジャブジャブ出したことによる余剰資金が将来の悪性インフレを加速させる」
どういうことか。将来、物価が上昇し、物を作れば売れるようになると、皆が原材料を求めて資金需要が高まる。
「過度に仕入れ価格が高騰しないよう、金融引き締めが行われる。だが過去の余剰資金が膨大すぎて、金融政策による資金吸い上げに限界が生じる。物価は急上昇を続けてしまう」（水谷氏）
いわゆる「ハイパーインフレ」である。水谷氏が指摘する弊害は、そればかりではない。
「不良債権処理を強硬に進めれば、残すべき企業も淘汰される。工場閉鎖や海外への拠点流出で、物づくりのノウハウがなくなり、産業が空洞化する。物不足になって生産を再開しようと思っても、部品調達すら国内でできず、これもすさまじいインフレにつながる」
具体的な政策となると、何でも「丸投げ」で責任を回避し続ける小泉純一郎首相。危険極まりない賭けに、日銀とともに国民も否応なく飲み込まれることになるのか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。