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(回答先: あっしらさんの資産運用法はいかに？ 投稿者 せいがく 日時 2003 年 1 月 13 日 17:59:43)
せいがくさん、こんにちわ。
阿修羅サイトが長期に渡って中断していたときにアップしたもので、「国家破産１８」でどなたが、見られなくなったと書き込みをされていたものを再掲します。
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ミツバチさん、こんにちわ。
資産運用については、命の次に重要なお金に関わる問題ですから原則として触れない立場ですが、ヨタ話（参考意見）として最後に書きます。
（資産運用や利殖は自己責任でというのが鉄則です）
● ≪ 緊 急 提 言 ≫について
＞１．０００銀行の預金は別の金融機関へ移動しなさい。
＞２．簡易保険は解約、郵貯残は必要最小限へ
＞３．最小限の生命保険のみ残し、あとは解約、キャッシュ勘定へ
「椅子取りゲーム」や「ババ抜き」と同じで、早く危険地帯から逃れた人が助かり、いつまでももたもたしている人はとんでもない目に遭うという話です。
個人主義や自由主義がベースになっている経済社会ですから、銀行や生保さらに言えば国家のために自分の資産を減らしてしまう道に付き合う義理はありません。
これらの問題を考えるとき、政府が合理的思考をする機構であればすっきりするのですが、これまでの様子を見ていると非合理的な判断が横行しているので、願望含みの推測にならざるを得ません。
＞１．０００銀行の預金は別の金融機関へ移動しなさい。
あと２年ほどは預金がペイオフされることはないので、破綻銀行の払い戻しがスムーズに行われるかどうかの問題になります。
預金残高が１千万円を超えていなくても、１日でも預金が封鎖されれば困るという経済社会になっていますから、１週間や１ヶ月という期間にわたって預金が引き出せない状況が続けば、家計・企業・政府部門とも身動きできなくなります。（企業であれば不渡りや債務不履行になります）
これくらいのことは政府機構もわかっているので、メガバンクに関してそのような事態が起きるような破綻処理を行うことはないと考えています。
メガバンクではなくても、県や市町村の資金を預かる地域主力銀行も同様に考えていいでしょう。
メガバンクの国有化問題が話題になっていますが、旧長銀のようなかたちの国有化ではなく、対象銀行が営業を続けながらの実質国有化で処理していくと推測しています。
（勘定分離などいろんな知恵を絞って、営業活動を維持しながら破綻処理を行うことくらいはできるでしょう）
メガバンクの国有化問題が報道などで取り上げられているのに、政府が、それで引き起こされる面倒や不安を解消する説明をしていないのは犯罪的です。
面倒なことや心配し続けるのはいやだという人は、相対的に安全な銀行に預け替えることは妥当な対処方法だと思います。
但し、メガバンクの国有化→再民有化が行われると、現在相対的に財務基盤が強いと思われているメガバンクが、逆に、国費を使って大掃除されたメガバンクとの競争で相対的に弱い銀行になります。
このような変動も考慮しておかないと、危険地帯から逃げたつもりが、危険地帯に取り残されていたということになってしまいます。
＞２．簡易保険は解約、郵貯残は必要最小限へ
郵便局絡みの資産運用は心配不要だと考えています。
国家そのものが信頼に足る存在ではないことを天下に晒すことは、一生保が約束を破ったり、一銀行が債務を履行できないというレベルの話ではありません。
管理通貨制であり、日銀もＦＲＢと違って実質国有の中央銀行ですから、どのような手段を使っても払い戻しに応じると思っています。
郵便貯金も、民営化の流れが見え隠れしていますから、その動向には注意が必要です。
＞３．最小限の生命保険のみ残し、あとは解約、キャッシュ勘定へ
この問題が、いちばんリアルで厄介だと思っています。
というのも、生命保険は当座のためではなく長期的な資産運用ですから、政府も、緊迫感がないかたちで処理する可能性があります。
これまでの生保メイン商品は貯蓄型のもので、それは、インフレ経済を前提にして成り立つものです。保険加入者も、長期預金と万一の保険という両立で加入してきました。
日本の従来型生保商品は、９０年のバブル崩壊で命脈を絶たれたと考えています。
不動産価格が下落し、株式が下落し、債券利回りが低下し、貸し出しも有望なところがないという状況で、貯蓄型生保商品は生き残ることはできません。
このところ生保の予定利回りの引き下げが論議の対象になっていますが、銀行のように「信用創造」ができるわけではない生保は、引き下げで乗り切ることはできません。
生保については、政府が強権を発動して、貯蓄部分と保険部分を分離し、貯蓄部分を清算するくらいの政策を採らないと解決できないと考えています。
このようなことから、貯蓄型生保は解約し、掛け捨て型の純粋な保険に切り替えることが望ましいと考えています。
※ 参考書き込み
『【危機は「銀行」ではなく「生保」】 従来的な生保メイン商品は生保を“地獄”に引きずり込む魔物』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan15/msg/1141.html ）
● ≪小泉首相曰く、２００４年の不良債権処理とは、個人金融資産との相殺≫について
＞小泉首相は、２００４年に不良債権を処理するなどと言っていますが、その真意は
＞「預金封鎖」による処理に他なりません。もう社会主義国家「日本」に対する幻想
＞から、眼を覚ます時です。
「預金封鎖」を絶対にしないとは断言できませんが、現状の日本で「預金封鎖」を行う政府は、愚者の集団ということになります。
金融資産税や富裕税という増税策を採りたいという誘惑はあるでしょうが、「預金封鎖」をしなくてもそれに代わる徴税もしくは不給付といった手段はあります。
＞≪皆様の預金・貯金はすでに国家が使ってしまったのです≫
その通りです。
しかし、だからと言って、「預金封鎖」で預金を召し上げて帳尻を合わせようというのは、愚かな政府です。
使ってしまったのなら、債務も害がないかたちで処理しようと考えるのが、利口な政府です。
日本政府は、愚かでも利口でもないようですから、先延ばし政策を採ることになると考えています。
それは、日銀に日銀券を発行させて、「国債サイクル」をなんとか維持するという政策です。
そして、そのような政策とデフレ・スパイラルが一体になって進んでいくことでどういう事態が起きるかと言えば、悪性インフレです。（すぐにと言うわけではなく、３年後とか５年後とかの話です）
● 資産の運用法
＞ ≪すべてをキャッシュ勘定に、そして安全地帯に一時避難≫
＞これが今考えられる最高のポジショニングです。少々の損など気にしないで、大き
＞な流れについてください。トレンドに逆らって得した例は皆無です。
デフレ状況の資産運用法としては間違っていません。
預金してもたいした金利が付くわけではなく、不動産も株式も価格が下落していくわけですから、ほっといても実質価値が上昇していく現金を安全第一のところに預けておくというのは正解です。
（株式は空売りもできるのでそれで儲けを出すこともできますが、インサイダーや強運の持ち主でない限り、あてにできません）
問題は、デフレが永遠に続くわけではないということです。
日本に限らず先進諸国は厖大な公的債務を抱えており、それを利息付きで返済していかなければならない状態にあります。そして、それと同時に不況のために生じる失業者や生活困窮者そして増加する年金受給者に対応する財政支出の急拡大という問題を抱えています。
民主主義国家では、そのような状況を放置して、健全財政に執着することはできません。
過去の債務と現在の財政支出でとてつもない公的資金需要があるということです。
それを増税で賄いきれる経済状況ではないので、新たな公的債務が上積みされることになります。
このような政策の行き着く先が悪性インフレです。
悪性インフレになると、現金の実質価値は急速に劣化します。そして、その時になって不動産などの実物資産に乗り換えようとしても、既に高値になっています。
今後３年ほどは現金主義でもいいと思っていますが、デフレが悪性インフレに転換する時期がやってくる可能性を意識しておく必要があります。
（デフレから悪性インフレへの転換がいつ訪れるかは予測不能です）
個人的には余裕資金もあまりなく資産運用も興味がありませんが、身内には次のような助言を行っています。
１）月々のフロー収入が得られる手段（就業先）を確保する。
２）半年から１年くらいはしのげるお金を安全性が高い場所に預金する。
３）万が一の保険は、保険だと割り切って、掛け捨てタイプにする。
４）取り崩す必要がない長期的な余裕資金はゴールドバーにする。
（金価格は３２０ドルあたりをフラフラしていますが、長期的には上昇すると考えています）
※ ゴールドは決して一般の財ではありませんから、デフレだから価格が下落するという商品ではありません。紙幣に対する信認が揺らいだ時に紙幣が向かう対象はゴールドになります。
持ち家志向で現在は借家住まいであれば、長期的なフロー収入が見込めるのなら、２、３年後が買い時かもしれません。
デフレがこのまま１０年続く可能性があることも念頭に置いてください。
デフレが長く続けば続くほど、平均的国民生活の困窮が深まります。
※ 中国などから安価な商品が流れ込んでくるからデフレが続くという竹中大臣や榊原慶大教授などの説明はウソです。
国内の供給が弱体化し財政支出が増大することで、インフレが進み、中国から輸入される商品も高くなります。
（国内の供給が弱体化は可処分所得の減少を意味し、それをカバーするための財政支出が膨らみ、供給がないところに紙幣が大量に流通することでインフレになります。そして、供給力が壊れていると、インフレ→円安→インフレ→円安→・・・・という悪性インフレのスパイラルになります）
７０年代から８０年代の米国が、日本からの“安価な”商品が入ってくることで悪性インフレになったことを忘れてはなりません。
延命策を続けた結果生じるインフレは、悪性でハイパーなものになります。
ここ１、２年で合理的なインフレ誘導策が実施されるかどうかが、日本経済ひいては日本国民の将来がどうなるかを決することになると考えています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。