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【ワシントン=天野真志】ブッシュ米大統領から昨年末に事実上更迭されたポール・オニール前財務長官は13日までに放映されたテレビ番組で、ブッシュ大統領が提案した株式配当課税の撤廃を柱とする新総合経済対策について「対策にかけるお金は社会保障の充実にあてた方が良かった。配当課税撤廃は効果に乏しく、私が財務長官だったら行わなかったはずだ」などと批判した。
オニール氏が長官辞任後、公式の場で発言したのは初めてだ。新経済対策をめぐっては、財政悪化を招くなどの批判が与野党内から起きており、前財務長官が公然と批判を口にしたことは、今後の議会審議などで大統領側に不利に働く公算が高い。
ただ、前長官は、米経済の見通しについては、労働生産性が高水準を維持していることや雇用情勢がやがて改善に向かうとの見方があることから「年率3・5―4%の成長は可能だ」として楽観論を強調した。
(1月14日11:03)