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財務省は2003年度、一般競争入札による国有未利用地の売却件数を大幅に増やす。2002年度より5割強多い5280件弱の入札を実施する計画だ。ただ、売却予定物件は郊外の土地が多く、地価の下落も続いているため平均単価は下がるとみられ、売却総額は2002年度を下回る3000億円強にとどまる見込みだ。
同省が入札で売却している物件で多いのは、相続税支払いなどのためバブル崩壊後に急増した物納不動産。地域は関東地方が中心で、2003年度は関東財務局だけで一般競争入札を今年度の2倍以上の3600件台に拡大する。 (07:01)
★ 税収低迷と歳出規模維持という財政不如意状態に陥っている財務省は、地価下落の圧力になるとわかっていても、実行を強化するしかないだろう。
90年代は地価下落を抑制するために、土地取得に膨大な国費を投入したことを考えたら、なんとも皮肉な話である。