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経済産業省は経営再建を目指す企業に投資する企業再生ファンドへの税制優遇や規制緩和を今春にも実施する方針だ。国内で設立したファンドが利益をあげても課税されないことを明確にしたうえで、投資だけでなく、企業向け貸出債権の購入や資金繰りのつなぎ融資も認める。国内で再生ファンドの設立を促し、産業の再生を進める。
経産省は20日召集の国会に提出する産業再生法改正案に、民法の特例措置として盛り込み、今年4月からの実施を目指している。 (07:00)