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【ロンドン福本容子】石油輸出国機構(OPEC)は12日、ウィーンで非公式協議とこれに続く緊急総会で、臨時増産を決定した。増産幅は日量150万バレル程度と見られる。今回の増産で、先月からゼネスト状態で生産がほぼ停止したベネズエラの生産不足分の一部を穴埋めすることになる。ベネズエラと、OPECの生産合意枠外にあるイラクとを除く加盟9カ国で、現行のOPECの生産枠(日量2300万バレル)を賄うことになるが、現在でも9カ国で同枠に近い生産を行っていることから、実質的には現状維持となる。実施は2月1日からの見通し。
今回の総会は、ベネズエラのゼネスト長期化に伴い緊急に開かれた。しかし、実質増産ではなく、イラク攻撃を控え原油高に神経質になっている米国に、ベネズエラの生産分を加盟国で補っていくとの姿勢をアピールするだけになった。
エネルギー専門家によると、ベネズエラ、イラクを除く9カ国は、需要が強いことから、今月から実施された実質減産合意を守らず、割り当てを大幅に超える量をすでに生産しており、「今回の合意にかかわらず、ベネズエラを除く9カ国だけで、生産枠の日量2300万バレルがほぼ生産され、需要分は賄われている状態」(石油エコノミスト、L・ドロラス氏)という。
ただ問題は、ベネズエラの本格生産が始まらないまま、米国によるイラク攻撃が始まり、イラクからの輸出も止まった場合。ロシアやノルウェーなどOPEC非加盟国はほぼ能力いっぱいの生産を行っており、不足分はOPECが補うしかないが、需要次第では、OPECが限界まで生産を増やしても、需要に追いつかない恐れがある。その場合、先進国は石油備蓄の放出を余儀なくされ、一時的にせよ価格が急騰する可能性が高くなる。
[毎日新聞1月13日] ( 2003-01-13-01:36 )