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▼返品制度を維持できなくなっている原因は、もっと深いところにあります。
以下の(1)と(2)で示す2つです。
(1)まず、商品のライフサイクルが極めて短くなったこと。
ライフサイクルとは、消費市場にその商品が登場後、成長期、成熟期、衰退期消滅に至るプロセス。今は1つのアイテムの寿命は、80年代までの約半分の期間でしょう。
ライフサイクルが短くなった原因は、2つあります。
i)類似アイテムが増えたこと。すぐに類似の新商品が登場すること。
ii)POSの普及で売れ筋がすぐ分かり、類似商品の登場サイクルが短縮化
類似アイテムが増え、新商品が次々に登場することの、さらに根本の原因は、日本の工場の生産能力の過剰です。過剰部分は、各業種で少なく見積もっても約20%〜30%はありますね。この過剰が最大の要因で、返品された商品の市場価値が無価値に近づいたのです。
さらに遡ると、生産能力の過剰の原因は、90年代の製品輸入の増加と国内の消費不振です。
メーカーが返品を受けとっても、再度市場投入することが困難になり、価格維持の目的で返品を抱える余裕は、消費財に共通の商品ライフサイクルの短縮化で、なくってきています。
こうして、日本の商取引でも、次第に買取で有利な条件が出るようになってきたのです。しかし、買取のためには、小売り側が、店頭で売りきる方法を徹底して技術化し、現場の作業慣習にする必要があります。ここが重要な点。
メーカー販社と問屋依存の百貨店、量販を筆頭に、日本のほとんどの小売りが、実際はやったことのない方法です。