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再建可能な過剰債務企業の経営再建を支援するため、政府が今春にも設立する産業再生機構の設置法案の全容が10日明らかになった。再生機構が債権を買い取った企業について、日本政策投資銀行など政府系金融機関が債権放棄に応じることを明記した。不良債権の買い取り決定には関係閣僚が関与する。民間から出資を募ることも盛り込み、官民が連携して産業再生を急ぐ態勢を整える。
政府がまとめたのは「株式会社産業再生機構法案」。近く閣議決定し、20日召集の通常国会に提出する。国会で審議が順調に進めば、機構は4月にも発足する見通しだ。 (07:00)