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東京 １月11日（ブルームバーグ）：経営再建中のスーパー大手ダイエーはは11日、家電量販店ヤマダ電機と昨年10月に合意した相互の協力関係を解除すると発表した。ヤマダ電機がダイエー店舗から一方的に撤退するなど、両社の協力関係を構築していくことが困難と判断したため。これによる電器事業の見直しについては大きな影響はないとしている。
ダイエーが11日に公表した発表文によると、ヤマダ電機から12月下旬に両社の協力関係の基本合意を終了させるとの通知があったという。
ダイエーは、「昨年10月の両社の基本合意に基づいて、契約内容を履行していただきたいと申し入れをした」（ＩＲ広報室の西村和代氏）と、協力関係の継続を希望し契約履行を求めた。しかし、ヤマダ電機はその要請を無視し、１月10日にはダイエー横須賀店から撤退するなど「合意内容を履行するのは難しい」（西村氏）ことから、11日付でダイエー側から基本合意の解除を通知したとしている。
両社が10月に結んだ契約の基本合意では、ダイエーの電器事業改善策の一環として、同社の家電売り場にヤマダ電機がテナントとして出店するという計画。横須賀店のほか、昨年12月中には大宮、宮崎、三宮駅前にヤマダ電機がテナントとしてオープンする予定だったほか、今年春には５店舗を新たにテナントとして誘致する計画だったが「この内容についてすべて白紙にする」（西村氏）という。
今後、ヤマダ電機がオープンする予定だった売り場は、催事スペースとして活用したり、新たなテナントを誘致することなどを検討しているという。
ヤマダ電機、反論
これに対してヤマダ電機は「われわれから一方的に基本合意の解消の通知をしたのではない。また、現段階でダイエーから（基本合意解除の）通知をもらっていない」（茂木守・ヤマダ電機専務）などと反論した。
茂木専務は、「当初は（ダイエーの家電売り場）パレックスの人員をヤマダ電機へ転籍させるなどの条件だったが、（基本合意後に）ダイエーがやはり出向でないとダメなどと言ってきた」と説明し、人員面など契約内容に折り合わない部分が出てきたという。
これらの問題で打開策を図ろうとしてヤマダ電機は、ダイエー側に対して社長同士の会談を再三にわたり要請。「12月21日に正式文書で１月10日を期限に社長同士のトップ会談を設けてほしいと訴えたが、ダイエーは社長会談を拒絶した」（茂木専務）としている。
現時点でダイエー側が送ったとしている基本合意の解除通知は届いていないが、ヤマダ電機側は「ダイエーがそう言っているのならば、基本合意の解除を検討せざるを得ない」（同）という。
また、10月の基本合意の以前に南行徳店など全国のダイエー店舗７店にテナントとして出店しているヤマダ電機の運営は継続する方針だ。
ヤマダ電機の株価終値（10日）は前日比５円（0.20％）安の2500円、ダイエーは同変わらずの121円。
東京 堤 紀子 Noriko Tsutsumi
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。