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多額の有利子負債を抱えて経営再建中の西武百貨店は10日、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などの取引金融機関とセゾングループのノンバンク、クレディセゾンなどに対し、総額2300億円の金融支援を求めることを柱とする再建計画を固めた。
14日に正式決定し、各金融機関に要請する。西武はこれに合わせて地方都市の不採算店を中心に、新たに4店舗を閉鎖するなど大規模なリストラを行い、月内に民事再生手続きが終了する見込みの十合(そごう)との早期の経営統合を目指す。
関係者によると、金融支援は2200億円の債権放棄(西武にとっては債務免除)と90億円前後の債務(銀行にとっては債権)の株式化を組み合わせ、みずほのほか、東京三菱、あさひ、三菱信託、中央三井信託の準主力行と親密取引先のクレディセゾンに要請する。債権放棄は約1000億円をみずほに要請し、みずほは応じる見通しだ。
これに合わせて西武百貨店は、セゾングループの企業などが保有する西武株の9割超を減資し、同時に100億円の第三者割当増資の引き受けを要請する。
こうした支援で、西武は約5800億円に達しているとされる連結有利子負債を圧縮する。昨年末に閉鎖した高知、宇都宮などに加え、今春以降に新たに函館店(北海道)、豊橋店(愛知県)などの閉鎖を検討し、リストラも進める。松本康太郎会長と堀内幸夫社長は、引責辞任も含め調整する。
再建計画は債権放棄を伴う企業再建の原則を定めた私的整理のガイドライン(指針)に沿って進められる。
(1月11日03:00)