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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030111k0000e040043000c.html
政治献金:自民党長崎県連に100万円 債務免除の青木建設
民事再生法により経営再建中のゼネコン、青木建設(大阪市)が同法適用申請直前の01年11月、自民党長崎県連に100万円の献金をしていたことがわかった。政治資金収支報告書に社名が記載されないように社員らの名義で5万円以下に分割して献金していたという。
青木建設は99年、総額約2000億円の債務免除を受けたが、経営が改善せず、01年12月に民事再生法適用を申請した。債務免除を受けた企業の政治献金には社会的批判が強い。
政治資金規正法は年間5万円を超える献金は収支報告書への記載を義務付けており、同社は発覚を恐れ、社員らの名義で分散献金していたとみられる。
これまでに、経営再建中の佐藤工業(本店・富山市)が会社更生法適用申請直前の02年1月、自民党県連に従業員などの名義で5万以下に分割して計100万円を献金していたことがわかっている。
[毎日新聞1月11日] ( 2003-01-11-13:00 )