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０２年初めに底入れし、上向き始めたばかりの景気が早くも踊り場を迎えている。内閣府が１０日発表した１１月の景気動向指数（速報）によると、現状を示す一致指数が１０カ月ぶりに判断の分かれ目である５０を下回った。イラク情勢の緊迫化を受け、頼みの米国経済に先行き不透明感が強まっており、今回の回復局面は「戦後最短」に終わる可能性がある。
１１月の景気動向指数は、一致指数が前月の９０から一気に３３まで落ち込んだ。景気の先行きを示す先行指数は７２と２カ月ぶりに５０を超えたが、これは米西海岸での港湾ストが終わり、輸出用乗用車の在庫が一気に減るという特殊要因が大きい。最も重要な一致指数の悪化について、内閣府は「単月の数字であり、改善の方向が変化したとは即断できない」としながらも、１２月の一致指数も５０割れとなる可能性を示唆した。
今回、一致指数を大きく押し下げたのは生産関連の指標だ。生産指数は１０カ月ぶり、生産財出荷指数も１１カ月ぶりにマイナスに転じた。これまで、対米輸出など外需の伸びに支えられてきた生産だが、０２年夏から輸出が減速するとともに頭打ちとなり、鉱工業生産は９月から３カ月連続で前月を下回っている。
日本の景気は、０１年末から０２年初めにかけて「底」をつけた後、緩やかな回復局面が続いているとされる。政府は０２年５月の月例経済報告で景気底入れを「宣言」した。しかし、１１月の報告では景気の現状判断を１年ぶりに下方修正し、１２月も続けて下方修正した。景気は、底離れからわずか１年で踊り場にさしかかっている。
０３年は再び回復に向かうのか、それとも腰折れして後退を始めるのか。米国がイラク攻撃に踏み切れば、「報復テロ」への恐怖や原油価格の上昇などから米国経済に暗雲が立ちこめ、日本経済への下押し圧力が強まるのは確実だ。
この外憂に、不良債権処理の加速という内患が重なることになる。
第一生命経済研究所の川崎真一郎主任研究員は「一致指数の動きから判断する限り、すでに０２年夏に景気の山（ピーク）を越え、すでに後退局面に入りつつある可能性さえある。今年はいつ後退に転じてもおかしくない」と見ている。
より楽観的な見方もある。大和総研の取越達哉主任研究員は「足元では急速に停滞感が出てきたが、まだ腰折れを示唆するような段階ではない。今年前半は調整局面だが、後半からは輸出の回復のほか、企業収益の改善で設備投資も持ち直し、再び上向き始めるだろう」と話す。
景気循環の経験則は、深刻な不況の後には本格的な好況が訪れる、つまり「谷深ければ山高し」だ。ところが、国内の「金融危機」やアジア通貨危機を乗り越えた前回の景気拡大局面（９９年２月〜００年１０月）は、わずか２１カ月間と戦後最短に終わった。内需が本格的に回復する前に、米国のＩＴ（情報技術）バブル崩壊が日本経済に冷や水を浴びせた形だ。
外需頼りの構図は今回の回復局面でも同じ。かりに今年前半で景気が息切れすれば、拡大基調は１年あまりの最短命となり、「谷深けれど山低し」の傾向に輪をかけることになる。
(19:45)
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