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ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さんは、日本の財政赤字が拡大を続けているなかで、「公的債務の持続性よりも先に、政治的持続性が限界に近づいている」として、「日本国民の大半が公共投資はもう必要ない」と認識する日が到来する可能性を示唆する。

＜道路四公団民営化・報告書から見える国民意識の転換＞　日本経済を持続的な成長軌道にのせるための手段として、財政政策を選択すると、 「日本海をコンクリートで埋め尽くすほどの公共投資が必要となる」。だが、そのような政策は到底持続可能とは言えない。所得分配政策の色彩があまりにも強い公共投資を 続けてきたために、公的債務の持続可能性の限界にぶつかる前に、「日本国民の大半が公共投資はもう必要ないと選択したらどうなるか」といった政治的な持続可能性の問題が大きくなってきていると言う。例えば、道路関係四公団民営化推進委員会 は、2002年12月に委員長の辞任という大波乱の末に、高速道路の建設を抑制する方 向の最終報告書を打ち出した。これは、「非効率な公共投資を続けることや、『受益 と負担の原則』を無視した道路建設の継続に対して、社会全体がもはや容認しなく なっていることが報告書に反映されたと見るべきだ」と言う。
＜歳出構造の組替えこそ、日本経済の現状に即した政策＞　ただ、非効率な財政支出であっても、財政赤字が民間貯蓄を吸収しているから、経済はどうにかこうにか現在の水準で維持されている、ということはいえる。今大幅 な公共投資の削減が決定されれば、民間貯蓄を吸収するセクターはなくなり、経済 は急激に縮小する。そのような政策を選択するということはマクロ経済的視点から は無謀としかいえないとも言う。日本経済の現状に即した政策を選択しようとするなら、「政府の歳出を一定に保ちつつも、段階的に公共投資を削減し、平均的な国民に理解の得られる他の政府支出に転換していくことが必要」である。「日本国民の大半が公共投資はもう必要ないと選択」する事態になる前に、望ましい歳出構造に組み替えて おく必要があると言う。

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