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年明けとともに金融再生プログラムが本格始動し、メガバンクのサバイバル戦が熾烈（しれつ）さを増す。お家騒動の深刻化もささやかれる、みずほ、外資の影がチラつくＵＦＪ、子会社地銀との奇策の合併で窮状が露呈した三井住友と、３弱組はどうなるのか。金融庁関係者らの見立てを総合すると、「何とか国有化は回避するものの、外資との経営統合を模索する」ことになる。つまり、「純国産」のメガバンクは、独り勝ちの三菱東京だけになるというのだ。
４大銀グループの昨年９月中間決算の自己資本比率は、みずほ１０．４％、ＵＦＪ１１．２％、三井住友１０．３％、三菱東京１０．４％と、国際ルールの８％を超えている。
だが、自己資本に算入する公的資金を受けていない三菱東京以外、不良債権処理の加速と、貸出先の将来の収益も見込んだ米国流ディスカント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）の厳格査定で貸し倒れ引当金の増額を迫られ、自己資本比率の大幅低下は必至である。
８％維持が困難な銀行の国有化を強く印象づける金融再生プログラムが昨年１０月に公表されて以来、「３弱組」と揶揄（やゆ）されるみずほ、ＵＦＪ、三井住友の国有化危機が取りざたされてきた。
株価にも反映した。みずほとＵＦＪは昨年１１月２０日、それぞれ９万５２００円、８万６０００円と年初来安値をつけ、額面５０円換算で１００円割れに陥った。
昨年最初の取引日（１月４日）ではそれぞれ２６万１０００円、２９万円の終値だったから、約３分の１の水準になってしまったことになる。
三井住友は昨年１２月に三井住友フィナンシャルグループとしてスタートし、目下の最安値は同月１９日につけた３４万１０００円。額面５０円換算で３４１円となり、三井住友銀時代の１月４日の終値（５６５円）より約４割も下落した。
銀行界が戦々恐々とするなか、昨年１１月には奥田碩（ひろし）日本経団連会長の「メガバンク国有化」発言が海外で報道され、国有化が現実味を帯びていった。
銀行側も必死で「国有化と銀行経営者の責任追及を色濃くにじませる竹中プログラムで追い込まれ、大手銀グループは先月、次々と国有化回避のための奇策を打ち出した」（金融庁関係者）。
みずほは、グループの銀行、証券、信託銀行などを統括する新持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ」を今年３月に設立する大再々編策を発表したが、これを評価する向きは少ない。
与党有力筋からは、こんな声も漏れる。
「新しい持ち株会社の直下に収益の安定している親孝行なグループ会社をぶら下げ、新持ち株会社が利益を吸い上げる仕組みを作っただけ」
「最大の狙いは、過去の公的資金注入で国が保有する優先株への配当原資を確保できるようにすること。将来を見据えたうえでの再々編とはいえず、今期中の国有化を避けるための取り繕い」
金融庁関係者は「再編前の旧銀行間のミゾが危機的に深まっているのが心配」と前置きしたうえで、こう説明する。
「旧富士と旧興銀の結びつきは強いが、旧一勧がのけ者扱いにされているという。これ以上、両者の軋轢（あつれき）が激しくなると、みずほ自滅の可能性もある」
みずほは、従業員数や店舗数の大幅削減、従業員給与・役員報酬のカットなどの大リストラ策も打ち出している。
だが、リストラ計画がスムーズに進むかどうかという不安が残る。
ＵＦＪは米大手証券メリルリンチなどと手を組み、不良債権処理のための子会社（不良債権分離会社）を新設、ＵＦＪ銀が抱える１兆円の不良債権の分離を計画する。
メリルなどは、新設子会社に優先株で総額約１０００億円出資する予定だ。
「不良債権処理に主眼を置いた策に見えるが、資本増強を狙った側面も強い。メリルの出資でＵＦＪの連結ベースの自己資本比率は計算上、約０．３％高まる。不良債権処理加速で自己資本比率が８％割れとなり、公的資金注入＝国有化危機に陥らないための方策」（外資系アナリスト）
だが、「単なる急場しのぎの自己資本増強策とみると、見方を誤ることになる」（与党有力筋）との指摘もある。
「ＵＦＪがメリルと手を組むのは、将来の経営統合も視野に入れた第１ステップ。第２ステップではＵＦＪ本体への増資要請が予想され、最終的にはメリルと持ち株会社をつくり、経営統合も考えているはず」（同）
金融庁関係者も、その可能性を否定しない。
「金融再生で重要なのは、国内には大手銀行グループに出資などの形で資本増強に救いの手を差し伸べられる企業が皆無に等しいということだ」
「例えば、ＵＦＪとメリル、みずほとシティバンクが共同持ち株会社をつくり、生き残り策を模索しても不思議ではない。組織の半分が『青い目』になってしまうが…」
最後に三井住友。暮れの先月２５日、子会社の第２地銀「わかしお銀」と今年３月をメドに合併することを発表したが、悪評紛々である。
「あんな情けないことをしなければならないほど、金融再生プログラムで追い込まれていたということだ。三井住友は資金に窮するたびに、合併を繰り返すつもりか」（金融担当アナリスト）
今回の合併では、存続会社は子会社のわかしお銀、新銀行名は三井住友銀という摩訶（まか）不思議な形態をとる。
野党政策担当者は「三井住友の財政事情がそれだけ切羽詰っていることの表れ」と解説する。
合併の際、「合併差益」と呼ばれる会計上の利益が発生する。
解散する会社の資本から存続会社に引き継ぐ資本金などを差し引いた額で、三井住友の場合は帳簿上の自己資本が約３兆円あり、わかしお銀に引き継がれる資本金などを除いた約２兆円が合併差益となる。
「合併差益の半分を三井住友が抱える株式含み損の一掃に使い、残りを国が保有する優先株などの配当原資となる剰余金に回すことも可能。今回の合併は優先株への配当ができなくなり、議決権のある普通株に転換されることによる国有化を回避する意味合いもある」（野党政策担当者）
みずほやＵＦＪと同様、「外資の助けが必要となる場面が来る可能性がある」（外資系アナリスト）ともいわれる。
あの手この手で今期の国有化回避に躍起の３弱組。メガバンクの不良債権の飛ばし先ともいわれる産業再生機構が今春にも発足、国有化を何とか回避できそうである。
だが、その先には外資の影がチラつく。気がつけば、純国産のメガバンクは、２度目の公的資金を受けずに、ＤＣＦもすでに導入している三菱東京だけ−というのも、決して絵空事ではない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。