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　米独の外資３社連合ｖｓ三井住友−。ソフトバンクが保有するあおぞら銀行の株売却をめぐり、買収に名乗りを上げる米サーベラス、独ヒポ・フェラインス銀行、米ＧＥキャピタルがタッグを組む検討を始めた。あおぞら銀がサーベラスに１０００社以上の企業情報を漏洩（ろうえい）した問題が発覚する一方、三井住友銀行では傘下に取り込むことで国有化回避策として自己資本比率を上げたいとの戦略が見え隠れする。どちらに軍配が上がるのか。泥沼バトルの様相だ。

　外資３社が連合を検討し始めたのは、１００％の子会社化をねらう三井住友銀に対抗し、高い買収価格を提示できるようにするのが目的。

　あおぞら銀の株式約１２％を保有するサーベラスなど外資が個別に争っても、三井住友銀と対抗するには不利と結論したためとみられる。

　３社連合は今後、約４９％の株を保有する筆頭株主のソフトバンクと交渉し、地銀などの少数株主（約９％）からの持ち分を獲得していく方針。

　サーベラスは株式買収の優先交渉権を得ており、ソフトバンクが持つすべての株式を取得できれば、あおぞら銀株の過半数を握ることになる。

　米独外資の連合模索で、買収レースは過熱するばかり。現状は混沌（こんとん）とする。

　旧日債銀の破綻（はたん）に伴い、発足したあおぞら銀には公的資金が大量注入されており、自民党内では「安く買って高く売り叩く外資に手放すのは絶対避けるべき」との意見が根強い。

　さらに、あおぞら銀からサーベラスに顧客情報が流れた漏洩問題も少なからぬ影響を及ぼす。

　一方、三井住友銀については、財務内容が比較的健全なあおぞら銀を取り込むことで、自己資本比率を向上させたいというしたたかな思惑が見え隠れする。

　実際に昨年末、１００％子会社の地銀・わかしお銀行を“存続会社”として合併する前代未聞の奇策を発表。「ウチを取り込むことで自己資本比率を上げたいだけだ」とわかしお銀幹部を辟易（へきえき）させた。

　最大の焦点は金融庁の判断で、通常、企業の買収や合併の場合、高い提示額を示した方に決まるが、銀行のケースでは、株式の２０％以上を取得する際、金融庁の認可が事前に必要とされる。

　いまのところ、金融庁は静観の構えで口を閉ざす。外資連合、三井住友銀双方はともに顔色うかがいを続けている。

　あおぞら銀の丸山博社長は９日、売却先決定には「最短で３カ月かかるのでは」と説明。ソフトバンクの孫正義社長も「（交渉は）後半戦に来ている」としながらも、「あおぞら銀の経営が混乱しないような相手に売却するのが責務」と慎重な姿勢を示した。

　泥沼バトルが終結するまでには、まだまだ波乱がありそうだ。

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