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国土交通省は実際に取引があった土地の成約価格を一般に公開する方向で検討を始めた。不動産仲介業者など売り手しか持っていなかった価格情報を開示し、消費者も相場を把握できるようにする。国交省が発表している公示地価を補うものと位置づけ、土地取引の活性化につなげる。今年秋までに具体的な方法を定め、2004年度にも公開を始める方針だ。
同省の土地政策分科会の土地情報ワーキンググループで価格情報の収集、公開の具体的な手法を詰める。早ければ2004年の通常国会に必要な法律改正案を提出する見通し。 (07:01)