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オフィス仲介の三鬼商事が9日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の主要貸しビルの2002年12月末の平均空室率は、前月より0・14ポイント悪化して7・36%と、1995年4月以来ほぼ7年半ぶりの高水準となった。
今年中に大量供給される新築オフィスに移るため、入居中のオフィスを解約する動きが急増しているためだ。賃貸ビル市況が急激に悪化する「2003年問題」がいよいよ本格化してきた。
地区別に見ると、港区の空室率が9・05%になって9%台に乗ったほか、中央区が8%を超えた。既存ビルだけでなく、一部の新築ビルのテナント募集が不振なことも響いた。
これに伴い、12月の大型ビルの平均賃料は1坪(3・3平方メートル)当たり1万9310円と、前年同月比で3・44%下落した。
一方、ミサワホームの関連会社であるミサワエムアールディーが同日発表した地価調査によると、2002年12月1日の首都圏の宅地価格は前年同月比で7・2%値下がりした。値下がり幅は拡大しており、地価下落が再加速している。 ただ、千代田区や港区では下落率が1%台にとどまった。同社では、「再開発事業や高層マンションブームで都心回帰に拍車がかかったため」と分析している。
(1月10日00:48)