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金融庁は9日、破たんした北朝鮮系の5つの朝銀信用組合の受け皿となったハナ信組(本店・東京)に対し、特別監視を行う方針を決めた。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への不正な送金や、仮名、借名口座などの不適正な業務活動が朝銀破たんの原因と指摘され、事業譲渡に伴い4000億円を超える国費が投入されたためだ。金融庁が個別の金融機関に対する監視強化に乗り出すのは極めて異例だ。
金融庁は、財務局に朝銀専門の監督官、検査官を置いて厳しい監督・検査を日常的に行うとともに、破たんした信組にあった仮名、借名口座は整理回収機構(RCC)に移して、本人確認できない口座については払い戻しを拒否する。
また、預金保険機構の特別業務部が朝鮮総連向け融資の回収を担当し、罰則付きの財産調査権を行使して回収と経営責任の追及を進めるほか、ハナ信組内に法令順守体制をチェックする担当部署を設け、担当部長を全国信用協同組合連合会(全信組連)から派遣した。
ハナ信組への事業譲渡に伴い、投入が決まった公的資金は総額約4107億円となる。ただ、破たん信組の一部預金や全信組連からの借入金を引き継ぐRCCへの金銭贈与が約3643億円、RCCなどを通じた破たん朝銀の資産買い取り資金を約442億円とし、ハナ信組への直接贈与は、事業譲渡コストの22億円に限定した。
(1月10日03:06)