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l 株、「政治的介入」のほころび露呈――数少ない投資妙味そぐ
NAA 3897 : 2003/01/09木曜日16:48
【ＮＱＮ】９日の日経平均株価は小幅ながら３日続落。取引時間中には
8400円の節目を割り込む寸前まで下げ、バブル崩壊後の安値（2002年11
月14日の8303円39銭）が再び視野に入った。債券市場では新発20年物国
債の利回りが、日銀によるゼロ金利政策や量的金融緩和策導入後で最低
水準に低下した。本来なら、配当利回りの相対的な高さといった数少な
い投資妙味が注目されたはずの株式市場だが、投資資金が向かわない理
由には政策当局への不信感があった。
きょうの相場を総括すると「水面下での政治的介入のほころび」（銀
行系投信の役員）。象徴銘柄の一つがソフトバンク（9984）だ。同社が
大株主のあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が米投資ファンドのサー
ベラスに対し顧客情報を不正に漏らしていたことが分かり、ソフトバン
ク保有のあおぞら銀株売却に不透明感を誘った。三井住友銀行も買収の
意向を表明しているが、その背景について市場は「邦銀を外国企業に買
収されたくない政府・金融当局にすり寄った」と勘ぐる。仮に、あおぞ
ら銀株を安く取得できても、「顧客からの訴訟リスクを抱える可能性が
あり、機関投資家や外国人投資家は三井住友ＦＧ（8316）株を買いづら
くなる」（米系証券のエクイティ担当者）。
同じく「政治的な介入」に対する不信感を抱かせたのがハザマ（1837
）と旧フジタ（ＡＣリアルエステート、昨年12月に上場廃止）。9日付
朝日新聞朝刊が「両社の債務免除後に自民党長崎県連が寄付を受けてい
た」と伝えた。報道ではフジタが認める一方、ハザマは否定しているが
、ハザマ株は前場に大きく下げた。そもそも、経営不振企業に対する金
融支援乱発に市場は疑問を抱いていたが、背後に透けて見える「市場原
理を無視した不透明な政治介入」に市場の嫌悪感が募った。
長期金利に低下圧力が増す中、全般的な株安に逆行したのは配当利回
りが比較的高い電力・ガス株。業種別の東証株価指数で「電気・ガス」
は高値引けで、値上がり率はトップだった。だが、こうした投資妙味も
相場全体を押し上げるには力不足だ。小手先の手段に偏りがちな政策手
腕への市場の不満は、ロシア訪問に旅立った小泉純一郎首相には届かな
かっただろう。（松村伸二）
l 財務次官：米国の景気対策、日本としては結構だと思う
NAA 4011 : 2003/01/09木曜日18:08
武藤敏郎財務次官は９日午後の定例記者会見で、デフレ傾向が世界的
に広がっているとの指摘に対し「日本の場合、インフレ率がただ低下す
るだけでなくマイナス。そこが決定的に違う」と述べ、日本は他国より
深刻な状況に置かれていると認識すべきだと指摘した。また「米国経済
がどうなっていくかが我が国の経済に大変な影響を与える」と述べ、ブ
ッシュ政権が打ち出した景気対策について「日本としては結構だと思う
」と評価する姿勢を示した。
米国の景気対策では株式配当課税の撤廃が打ち出され、日本の新証券
税制と比べ大胆さに開きがみられる。武藤次官は「（制度は）それぞれ
の国の全体のシステムの中で決められること。１つだけ取り上げれば重
いことも軽いこともある」と述べ、単純比較は避けるべきとの認識を示
した。
３月に任期を迎える速水優日銀総裁の後任人事について、塩川正十郎
財務相が20日までには内定するとの見通しを示したことについては「小
泉純一郎首相や財務相の考えは具体的に何も聞いていない」とし、自分
には分からないと述べるにとどめた。
l 財務次官：為替、最近の動きは急激――必要あれば断固たる対応
NAA 3971 : 2003/01/09木曜日17:49
武藤敏郎財務次官は９日午後の定例記者会見で、外国為替市場で一時
１ドル＝118円台をつけるなどの円高が進んだことについて「このと
ころ
の為替の動きはやはり急激だというのが我々の認識だ。特にごく最近は
そういう動きがある」との認識を示した。そのうえで、今後も市場の動
向を注意深く見守り「必要があれば断固たる対応をとる必要がある」と
述べ、今後の展開によっては介入も辞さない姿勢を示した。
l 株、市場を縛る「銀行発」の悪材料――相場は先祖帰りの旅続く

NAA 3607 : 2003/01/09木曜日12:32
【ＮＱＮ】９日前場の東京株式市場では、日経平均株価が続落。昨年11
月14日に付けたバブル経済崩壊後の安値が視野に入ってきた。前場中ご
ろ以降は、あす10日の株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ
）算出を控えた思惑的な先物買いで下げ渋り、かろうじて8300円台への
下落は免れたが、「歴史的安値更新」リスクは再び高まっている。
前場の下げ要因は４つ。第一に前日８日の米国株安。第二は東京外国
為替市場で一時１ドル＝118円台後半まで進んだ円高。第三が「朝日生命
とミレアＨＤとの統合見送り」報道による金融システム不安。第四が事
業法人と金融機関の間の持ち合い解消売りだ。もっとも米国株安や為替
相場は材料としては、その日、その日で変化するが、金融システム問題
や持ち合い解消売りは構造的な悪材料。当面、この呪縛（じゅばく）か
ら解放される可能性は極めて低い。
今年は出足が早い――。事業法人からの持ち合い解消売りは例年、１
月下旬から本格化するが、今年は既に出動の気配だ。その裏側にあるの
は金融機関の売り。「例年、銀行の売りが本格化するのは２月」と言わ
れるが、今年はやはり前倒しで進んでいるという。前場にそれぞれ1978
年、1980年以来の安値水準に落ち込んだ富士通とＮＥＣ。業績や財務面
の不安に加え、持ち合い解消売りも株安に拍車をかける。
金融システム不安も相場を縛る。朝方、連日で10万円の節目を割り込
んだ、みずほＨＤは、経営体力が低下した朝日生命とミレアＨＤとの統
合見送り報道が足を引っ張った。みずほＨＤから朝日生命への出資額は
基金（資本金に相当）と劣後ローン合計で1600億円程度とみられ、「今
年度に見込む不良債権処理コストの１兆円を考えれば、大きな金額では
ない」（ＢＮＰパリバ証券の成田恭子クレジットアナリスト）との指摘
はある。ただ、大手銀行への特別検査（大口融資先の債務者区分見直し
）を意識して市場が敏感になるのは当然だ。
20年前の83年１月10日の日経平均は8172円66銭だった。当時の記録に
、「円高定着で外国人買いが増加」（「データブック日本の株式」東洋
経済新報社）とある。来た道を遡（さかのぼ）る株式相場の旅は当分続く。（永井洋一）

クイックニュースより

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