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コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ−チ部ストラテジストの宮島秀直さんは、「今年も年初早々からヘッジファンドによる銀行株の空売り拡大が始まった」と語る。6日の大発会以降、欧米合わせて10社を超えるイベント・ドリブン型ヘッジファンドの空売りが再び銀行株に集中している。その結果、6−8日の3日間のTOPIX銀行株指数下落幅は4.6%と、TOPIX総合指数の下落幅の2倍に達した。また、下落ピッチを過去のパターンと比較すると、昨年9月末、11月初旬と比べてUFJがややゆるやか(前2回の下落開始後2日間下落幅は−16.7%)なものの、みずほについては前2回平均下落幅は−7.3%で、「今回はかなり急ピッチの下落」と言える。
<ヘッジファンドによる銀行株売り、2つの背景> ヘッジファンドによる銀行株売りの背景には2つの背景が考えられると言う。第1は、小泉首相が総裁再選に向け支持率回復を目標に掲げており、そのためには3月を大過なくクリアすることが最も重要と考えている・・・とのヘッジファンドの認識。第2は、ここに来て日銀総裁人事に関して外国投資家から見て赤信号が点ったことだと言う。「インフレターゲット導入推進派の中原伸之氏の総裁就任がやや遠のく一方、財界の支持は厚いもののインフレターゲット導入に否定的な福井俊彦氏が有力になった」とも言う。
<ここ数年年初に繰り返されてきたパターン> こうした売り仕掛けは、「ここ数年年初に繰り返されてきたパターンでもある」と言う。通常国会開催、金融庁の特別検査、日銀新総裁人事などの経済・政治イベントを控えたこの時期、ヘッジファンドが「特別支援」「インフレターゲット派総裁起用」などを催促する形で、銀行株、過剰債務企業株に投機的な売りを仕掛けることは「常套戦術」と捉えている。では、最終的にヘッジファンド主導の銀行株売りは株式市場全体の水準をどの程度押し下げるのだろうか。この点、宮島さんはインターネット・トレーダー勢に注目、「どの程度、こうしたヘッジファンドの動きに追随するかによって異なる」と見ている。ただ、@ヘッジファンドの 貸し株返却期限を考えれば、2月初旬頃には ショート・ポジションを縮小する必要に迫られる 台所事情、A当局の監視が強化されたことで 国内インターネット・トレーダーのヘッジファンド への群集行動が限られ、継続的な大幅な 株価下落を誘導出来る環境では無くなった こと・・・等から判断して、「日経平均が 8000円を割り込む下落の可能性は低い」と見ている。