現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産18 > 812.html ★阿修羅♪ --> |
|
政府・与党内で当面のデフレ対策として、日本銀行に金融政策の強化を求める声が高まってきた。経済の「3月危機」が取りざたされる中、3月に任期切れとなる速水優総裁の後継問題も絡めながら、日銀に政策転換を促すことで危機を回避しようというのが狙いだ。
小泉首相は6日の記者会見で、「日銀の打つ手に経済界もかなり大きな関心を寄せている」と述べた。福田官房長官も7日の記者会見で、「日銀も状況はよく分かっている。経済情勢をどう判断していくか、政府と日銀で考え方に差異はない」と、日銀への期待感をにじませた。
与党では、自民党の相沢英之デフレ対策特命委員長が7日の記者会見で、「デフレ対策で本当に有効な手を考えて実行しなければならない。インフレ目標を真剣に検討いただきたい」と語り、日銀が一定の物価上昇率を目標に金融政策を運営するよう求めた。
「金融政策強化」大合唱の背景には、通常国会での今年度補正予算案、来年度予算案の審議が始まっていない段階で、財政、税制上の追加的措置を求めることができないため、残る有効な手だては金融政策しかない、という事情がある。政策の手詰まり感、3月危機への焦慮の裏返しとも見られている。
日銀新総裁の人事については、政府や財界内で、福井俊彦・富士通総研理事長(67)の名前が浮上。だが、自民党内では「日銀出身の福井氏ではインパクトのある金融政策に踏み込めない」(森派幹部)との理由から、インフレ目標導入に積極的な前日銀審議委員の中原伸之・元東燃社長(68)を推す声が広がっている。
(1月7日22:38)