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竹中経済財政・金融相は7日、朝日新聞のインタビューに答え、金融政策について「デフレをどのくらいの期間で解消していくことを目指すのか、政策目標を議論していくべきだ」と述べ、政府と日銀との間で政策協定を結ぶ必要性を強調した。また、次期日銀総裁人事に関連して、「政府と問題意識を共有し、積極的に行動する人であって欲しい」と言及し、政府と協調できる人材が望ましいとの考えを示した。
竹中経財相は政策協定について、「政府の経済財政諮問会議や日銀の金融政策決定会合など、いろいろな場を通じて意欲的に議論していきたい」とし、今後の話し合いを通じて日銀との政策合意を目指す考えを示した。
また、竹中氏は消費税の引き上げ議論に関して、財政の健全化は2段階で進めるべきだとしたうえで、「歳出の無駄を削っている間は、国民に安易に税負担を求めても意味がない」と述べた。歳出削減を進めたうえで、年金改革などの関連で消費税の議論をしていくべきだと強調した。
一方、株安が決算期末に金融不安を引き起こす「3月危機説」について、「金融から経済を底割れさせない体制を(金融再生プログラムで)つくったのだから、危機の発生はありえない」と述べ、日銀などと協力しながら現行法の枠組みで危機を未然に防ぐ考えを表明した。
金融改革をプログラム通り実行できるかどうか危ぶむ見方が市場にあることについては、「米国流の資産査定の導入や、金融庁検査と銀行の査定の格差を埋める作業を進めている。自己資本充実や企業統治の強化に向けて動く銀行が出ているのは、そうした流れの一端だ」と反論した。
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