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1月7日号のhttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu43.htmに載っておりましたＹｏｍｉｕｒｉＷｅｅｋｌｙの逆プラザ合意を、読みました。
（YomiuriWeekly2003年1月5・12日号より）
<http://y-mag.yomiuri.co.jp/yw/yw_main.htm>
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw03010501.htm円安が我が国の存亡にどうしても必要であるこを、世論として形成していきたいと、読み取れます。
おりしも、日銀総裁人事をにらみ、リフレ政策へ政策転換されようという時期だ。政府要人もインフレターゲット論をようやく公言するようになった。政府の経済財政諮問会議は昨年１月初めに中期展望として向こう５年間の経済・財政運営の道筋を示したが、諮問会議の議員は、デフレ克服を目指し、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組むことを明記したと発言、さらにインフレ目標策の導入を含む金融緩和策の実行を日銀に求めたとしている。
またデフレ克服の目標については、現行の2003年度中を2005年度以降に延ばした。デフレの進展ですべての改革が先送りとなっている現状を打破していきたいところだ。そういった時期にようやく、インフレ政策を受け入れる世論形成しようとしている。
ながら、遅い！遅すぎる、5年早く前回の金融危機の時期に、明確に政策転換していれば、今日の絶望的状況まで追い込まれずにすんだかもしれない。当時は、インフレになったら余計経済は破綻すると予測する評論家が多数を占めていたが、マスコミも、ようやくインフレ政策やむなしの空気になったようだ。
日経新聞の総合経済データバンクのマクロ経済予測が発表されたが、それによると「2003年度の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質で0.5％にとどまる見込みである。デフレは継続し、名目ＧＤＰは0.9％減と３年連続のマイナス成長とみている。また、日本経済に重くのしかかるデフレには解消の道筋がみえず、2003年度の消費者物価指数は前年度比マイナス1.0％と低下幅が拡大する見通しだ。
輸出は息切れが鮮明となり、個人消費は0.4％増に減速する。そのうえに、企業の生産活動は停滞する。鉱工業生産の減少傾向がはっきりする2003年度半ばには、景気は後退局面に入る」などの分析結果が出た。2003年度の日本経済は停滞色が一段と強まり、2003年半ば以降には企業倒産、銀行の破綻、さらには失業の増加など日本経済の負の部分が急速に表面化していきそうだ。
年央以降には輸出の急減から外貨準備高は縮小方向に転じていきそうだ。
このような経済状態が起るであろうと予測されるなかで、現状円相場がドルに対して強含みとなっている。目先は、イラク攻撃を控えドル売り圧力が高まるのはやむを得ないが、日本政府の意思として、円安を望んでいるのだし、現在の120円割れの円ドル為替は不自然な状況と考えるべきでしょう。
円が経済実体以上に買われているのは、外貨準備が高いことが大きな要因とされています。デフレ経済がこのまま続き、景気後退が進展していけば、あと7〜8年後には日本の外貨準備はゼロ近くになる。2〜3年で貿易収支が赤字となる説もあり、円安要因には事欠かない。
米国、欧州、世界各国は、中国インド発の世界デフレに悩まされているので、米国はじめどこの先進国も通貨安政策をとりたいのはやまやまである。
そうした中で日本単独だけが円安になることはなかなか難しい。日本は内需拡大のための本格的なデフレ対策を打ち出す以外にない。それによる円安だけが海外から認められる。そのためには、インフレ目標の導入とか日銀が国債の発行を全面的に引き受けるなどの非伝統的金融政策の採用しかない。
円安インフレ受け入れの世論形成されれば、僅かだが希望の光が射すようなきがします。
以上 Ｄｄｏｇ
以下全文転載しました。
日本経済再生は1ドル170円の円安で
怒りを通り越し、あきらめも漂う年の瀬、万策尽きかけている日本経済の再生に向け、最後の手段が浮上しつつある。
12月初め、通貨当局がチラリと抜いて見せた「円安誘導」という伝家の宝刀。世界に冠たる黒字国、日本が自国通貨安に走るのは国際政策協調に反するはずだが、財政も金融政策も税制も効果を発揮しないとしたら、もう円安にすがるしかない。
（本誌 高畑基宏 松崎恵三／撮影 和田康司）
「（円相場は）1ドル＝150円から160円くらいでいいはず」
12月1日、塩川正十郎財務相が仙台市内で行った講演で発したというこの言葉を伝え聞いて、ある都銀のベテラン為替ディーラーは耳を疑った。
「財務省は円安を望んでいるのか」
通貨当局者、しかもそのトップが公の場で為替の水準についてうんぬんすることは、市場関係者の投機的な思惑をいたずらにあおる行為としてタブーだ。
1ドルが79円まで急騰した95年の極端な円高局面でも、当時の蔵相は「為替水準は経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に基づくものだから、推移を慎重に見守りたい」などと、建前を繰り返していた。
塩川財務相の予期せぬ゛口先介入″に戸惑ったこの為替ディーラーの目の前で、円はみるみるうちに売られ、値を下げていった。彼は流れに取り残されてしまうことだけは避けようと、おっかなびっくり円売りに参加してはいた。かといって、当局の真意が読みきれたわけでもなかっただけに、胃の痛みに耐えながら積極的な取引は手控えていた。
すると今度は、5日になって財務省の黒田東彦財務官が、「（現在の為替水準は）行き過ぎた円高が調整されている局面にある」と発言したと報道される。
これを受けてさらに円安が進み、同日の相場は1か月半ぶりに1ドル＝125円台まで下落した。塩川財務相の発言以来、わずか6日間で3円近くも円安が進んだことになる。
さらに、翌6日の閣議後会見では、「円は購買力平価からみて高い」（塩川財務相）、「為替に割高感があった」（竹中平蔵経済財政・金融相）などと円安を容認する発言が相次ぎ、円安は一気に進むことも予想された。
ところが、週が明けて相場は反転する。緊迫するイラク情勢などをにらんで、当事国のアメリカのドルを売って円を買う動きが活発になり、あっという間に1ドル＝120円台の円高水準にまで戻ってしまったのだ。
週末をはさんだことも幸いして、降ってわいたような相場の乱高下に深入りすることはなかった先の為替ディーラーは、「結局は海外の投機筋の仕業でしたね。投機筋だけでは相場が大きく振れても持続しませんから。当方はけがをしないで済みましたよ」と胸をなでおろす。
ただ、このディーラーも含め、一連の相場変動を目の当たりにした市場関係者の多くは、円安を主導しようと意図する通貨当局の確かなメッセージを読み取った。
l 切り札に二重の期待
なぜ今、円安なのか。エコノミストたちは、「景気対策としてあらゆる財政、金融政策を動員しても効果が表れない現状では、通常、自国通貨安によってデフレを止めるしか選択肢がなくなるのです」と口をそろえる。
つまり、さまざまな政策が行き詰まっている今、゛切り札″として、円安論議が出ているのである。
為替のメカニズムからいえば、円安になれば輸入品の価格が上昇し、国産品に比べ輸入品の割安感が薄れ、国産品の需要が増える。結果として国内製品の価格は上昇し、デフレは止まり、生産量も上向いて景気回復のきっかけとなることが想定される。
一方で、日本からアメリカなどへの輸出品は円安で価格競争力が強まり、日本経済を支える輸出産業が潤うことになる。二重の意味で恩恵があるのだ。
塩川財務相が指摘した「購買力平価」は、海外と日本の物価水準の違いをならして換算した為替相場で、2001年の経済協力開発機構（OECD）の試算では1ドル＝150円とされている。つまり、最近の相場水準は必要以上に円高の状態になっており、これがデフレに駄目を押している、と指摘する専門家は多い。
円安による輸入物価の上昇と輸出の拡大という効果は言い古されてきた理論で、目新しさはない。行き過ぎたインフレを避けなければならないのも事実だ。
しかし、あくまで購買力平価のひずみを本来あるべき状態に正すという論法で一定の効果を見込むなら、それなりに説得力を持つというのが塩川財務相の考えなのだろう。
アメリカを例にとれば、あのニクソン・ショック、そしてプラザ合意と、自国の経済力＝国力の危機を、いずれも自国通貨の切り下げで乗り切ってきた。
l 株価と地価は上昇も
丸紅経済研究所の今村卓・主任研究員は、当局が50兆から60兆円の円を売ってドルを買う大規模な市場介入に踏み切り、円相場を購買力平価より安い1ドル＝150―160円に持っていくよう主張する。
「今このレートになれば、輸出産業にとっては90年代前半の1ドル＝200円くら
いの価格競争力を持ちます。これは長期にわたっているデフレの反動です。その
デフレについても、国内製品の価格の下げ幅が緩やかになるでしょう」
だが、これだけではデフレ解消にはならない。土地や株といった資産価格が上昇しなければ、本格的な景気回復には結びつかないことは、過去10年の実体経済が証明している。
今村氏が続ける。
「相当な規模の市場介入で、デフレから緩やかなインフレに変わるのではない
かというムードが醸成されれば、債務返済のために現金の確保に躍起となってい
る企業が、株投資や、設備投資のための用地とオフィスの取得に資金を向けるよ
うになります。その結果、株価は上昇し、地価は下げ止まるでしょう。企業や投
資家が先行きの読みを変えると、こうした動きのスピードは意外に速いもので
す。今までは、それを促す環境の変化がなかったのです」
元モルガン銀行の資金為替部長で東京市場屈指の為替ディーラーと言われ、現在は投資顧問業「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏も、円安による資産価格の上昇を予言する。
「円安になっても、需要が少なくてデフレになっているのですから物価はすぐ
には上がりません。でも、資産価格の上昇はすぐ来ます」
そのうえで、ディーラーとしての経験から見た分析をする。
「銀行や企業といった投資家の心理は意外と単純で、円安と聞けばすぐにイン
フレを想定し株や土地を買い始めるものです。日銀の量的緩和政策のおかげで市
場に調達できるお金は潤沢にありますから、投資家の心理さえ変われば資産価格
の上昇は必ず起こります」
だが、円安の流れが中途半端では、すっかり後ろ向きになった投資家の頭を前向きに変えさせることは、冒頭の為替ディーラーの例を見るまでもなく難しい。
揺るぎない市場介入を
そこで、過去に例を見ない思い切った為替政策の断行を主張するのは、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査部長だ。
デフレ解消には、年2・3％のマイルドなインフレで適度な物価上昇が条件になると見る河野氏は、そのため必要な為替水準として1ドル＝170円を念頭に置く。
「政府・日銀は一時的に1ドル＝170円のペッグ（固定相場）を宣言し、その水
準に到達するまでは無制限に円を売って外国通貨を購入する大規模な介入をする
べきです。政府が円安誘導の強い意志を示せば、市場参加者は間違いなく170円
になるまでドルを買い続けます」
通貨当局の過去の市場介入にあまり効果がなかったのは、限定された規模の介入しか行わず、市場に見透かされていたからでもある。
バブルの元凶となった資産インフレにはアレルギーが強い。だが、円安で国内製品の需要が高まり輸出が伸びれば、実需による土地やオフィスの売買が動き出し、投資意欲も出てくることは容易に想定できるはずだ。そこで、口先介入だけでなく、政府の強い意志の表明が必要になっているというのが、円安論者の共通した考え方だ。
l 輸出増でも癆サ少ない
積極的な為替介入による円安誘導には、依然として反対意見が多い。インフレへの不安のほかにも、「長年の輸出攻勢で巨額の経常収支の黒字を積み上げている日本の通貨を安くすれば、近隣諸国の反発を招く。円高は、85年 のプラザ合意以来、先進国の通貨当局間で合意された国際政策協調の基本でもある」（有力エコノミスト）という゛常識″が根強く支配しているからだ。
しかし、藤巻氏は反論する。
「日本が外国と貿易摩擦を引き起こしたのは、当時はモノとサービスの黒字が
大きかったからで、そこに円安では確かにまずいことです。でも、現在の黒字の
中身をみると、かつて行った海外の工場への直接投資や証券投資で得る配当や利
子などの所得収支の黒字額が大きくなった。自分たちのお金が戻っているだけな
のだから、円安でも問題は小さい。日本はもはや貿易立国ではないのです」
確かに、財務省によると、2001年の国際収支では所得収支の黒字が貿易収支のそれを初めて上回り、輸出大国から債権大国への転換を物語っている。
l 金利上昇への懸念
為替の問題は単純ではない。円安の影響で気になるのは、金利動向だ。デフレが取り除かれることで成長期待が広がれば、当然、長期金利は上昇を始めるだろう。それでなくても、690兆円に迫る国と地方の長期債務残高や財政赤字の穴埋めのために積み上がるばかりの国債残高など、金利上昇の引き金には指がかかったままの状態が続く。
円安論者は、「金利の上昇は、過剰債務を抱える企業にとって死活問題で、淘汰が進むでしょう。しかし、円安で景気が上向けば、淘汰される企業の受け皿企業も出やすくなる。そこに地価の上昇も加わって、ようやく不良債権の処理が加速するはずです」（丸紅経済研・今村氏）と、効用を説く。
円安が極端に進みすぎることも心配される。そうなると、海外の投資家が証券投資などの利益で得るドル換算の手取りが目減りするため、国内の株式市場などから逃げ出してしまい、株価が大きなダメージを受ける可能性があるのだ。
これにも、前出の藤巻氏は、「円安で日本経済が復活すれば、むしろ日本株を買うはずです」と強気だ。
BNPパリバ証券の河野氏は、「円安が唯一残された望みと考えている通貨当局者が多いのに、諸外国の理解が得られないとして初めからあきらめています。このままではデフレを世界に輸出してしまいかねません。真の国際貢献は、円安誘導によってデフレを解消することなのです」と国の決断を強く促す。
また、藤巻氏も、「外国から反対されるなら、政治家が海外に出て行って各国を説得するべきでしょう。それが政治の責任です」と、先進国が円安を容認する「逆プラザ合意」を促す。
一歩踏み出すのか、尻込みするのか、政府・日銀はどう出るのだろうか。
ウォン安で復興の韓国経済
さらに、日本が円安・ドル高をとるべきという議論の背景には、復興著しい韓国経済という実例がある。
97年に起きた東南アジアの通貨危機を機に、韓国経済も急速に悪化。経済危機が深刻化した98年1月には韓国の通貨ウォンは、1ドル＝1701・5ウォンと、経済危機前の97年7月のレートと比べると91％も下落した。これだけウォン安が進んだのは、外資系企業による投資が、経済危機が表面化した韓国から逃げ出したからだ。
第一生命経済研究所の門倉貴史・副主任研究員は、「韓国の経済復興、不良債権処理が成功した理由として、金融機関や不振企業の整理・再編、巨額の公的資金投入など構造改革がクローズアップされている。しかし、最大のポイントは、海外需要と国内需要という両面から景気が下支えされ、不良債権処理に伴うデフレインパクトが和らげられた点だ」と指摘する。
このウォン安が、景気悪化により賃金上昇率が鈍化したことも加わって、韓国製品の国際競争力を著しく向上させた。ウォン安になると、海外企業が韓国製品を買う場合、支払額が少なくてすむからだ。
通貨危機発生以降、為替レートの減価（ウォン安）がどれだけ韓国経済を押し上げたかを試算してみると、実質GDP（国内総生産）が年平均1・57％（96年から2001年）もの効果が認められるという。
ちなみに、バブル崩壊後の日本についても試算してみたら、円高が進んでいたこともあり、逆に年平均マイナス0・01％（89年から2001年）の押し下げ効果となっていた。
「IMF（国際通貨基金）は当初、構造改革と同時に緊縮財政、金融引き締めを
求めていましたが、IMFの処方箋の副作用は予想外に大きく、98年の実質成長率
はマイナス6・7％と国内需要を中心に急激に落ち込んだ。結局、IMFは98年半ば
から政策転換し、景気浮揚策を認めることになり、韓国経済の復活につながった
のです」（門倉氏）
だから、日本経済にも円安が必要なのだ。門倉氏の試算によると、1ドル＝120円を150円にすると、実質GDPで0・2％、200円にする場合は同0・5％の押し上げ効果があるという。
日本経済は、韓国経済ほど輸出依存度が高くないため、輸出増だけでのGDP押し上げ効果は限られるが、円安による輸入物価上昇や輸出企業の株価上昇といったインフレ創出効果のほうが期待できるという。
日本が円安・ドル高誘導策に成功できるかどうか、カギを握るのがアメリカと中国だ。
l 米、中ともに円安容認か
アメリカの新財務長官ジョン・スノー氏は、米大手貨物鉄道会社CSXの会長兼CEO（最高経営責任者）で、前任者のオニール氏（アルミニウム会社アルコア出身）同様、製造業というオールドエコノミー出身者だ。
今、アメリカの製造業を取り巻く環境は厳しく、日本車に押されている自動車業界などを中心に、オニール長官が容認してきた「ドル高・円安」に対する不満が大きい。
「しかし、ドル安に転じるのは難しいと思いますよ」と言い切るのは、第一生命経済研究所の熊野英生・主任研究員だ。
アメリカの国債、株式相場を支えているのは、ヨーロッパの年金ファンドだ。マルク、フランといったEU各国別に分散投資されていたのが、通貨統合を機に、EU域外に目を向け始めたのだ。熊野氏は、「もし、ドル安・ユーロ高となると、アメリカに投資されているユーロマネーは逃げ出すしかない。アメリカはイラク問題が解決するまでは、ドル高を続けざるを得ないでしょう。もし、イラク問題が片付けば、大統領再選を狙うブッシュ政権は、ドル安に転じる可能性がある。日本も円安誘導を進めるなら、今の時期を逃す手はない」と予想する。
一方の中国。日本向けに家電製品、繊維、農作物などを輸出しているが、もし、円安になると、これらの価格が上がり、打撃を受けるため、「中国は、日本の円安誘導策に反対するはず」と予測するエコノミストも少なくない。
みずほ総合研究所中国室の細川美穂子・研究員は、「相次ぐ日本の閣僚による円安発言について、これまで中国政府高官、マスコミは何の反応もしていない。まだ、確証はないですが、日本の不景気が深刻で、多少の円安は容認してもいいのではという柔軟路線に転じている可能性はありますね」と語る。
中国製品の輸出先は、米国向けがトップで、中国元と米ドルのレートが大きく変わらなければ、マイナス影響は一部にとどまることや、円安により日本から中国への円借款の返済負担が減るといったメリットもある。
日本の円安誘導への対外環境は、整いつつあるようだ。
l 円高がバブルを生んだ
国際合意のもとに自国通貨の切り上げを迫られた出来事が、歴史的な円高の流れを作り出したプラザ合意だ。
85年9月、先進5か国（G5）の蔵相、中央銀行総裁が居並ぶニューヨークのプラザホテル1階のホワイト・アンド・ゴールド・スイートルームで、日本の竹下登蔵相が次のように発言した。
「円は10％以上の上昇を許容できる。今のような円安では大蔵大臣を卒業でき
ない」
ドル安・円高を目指すプラザ合意がなされた背景には、ベトナム戦争の後遺症に悩むアメリカ経済の苦悩があった。ベトナム戦争に大量の戦費を使ったアメリカは、財政赤字と貿易赤字という゛双子の赤字″に悩んでいた。
この財政赤字を穴埋めするために、海外から資金を集めるためドル高政策をとっていた。これが、アメリカ企業の輸出競争力をなくし、輸入ばかりがさらに増えるという悪循環に陥っていたのだ。
プラザ合意は、対米輸出で大幅な黒字を続ける日本を目の敵にするジャパン・バッシング（日本たたき）緩和という側面も持っていたことになる。
しかし、皮肉なことに、このプラザ合意による円高が、日本の株高・地価高騰を招き、海外資産を買いあさるバブル経済を生むきっかけにつながった。
のちにバブルは崩壊したが、その影響による深刻なデフレなど現在も続く後遺症から日本経済を再生させるために、今度は円安政策の出番となってきた。
（YomiuriWeekly2003年1月5・12日号より）
<http://y-mag.yomiuri.co.jp/yw/yw_main.htm>
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。