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　『銀行国有化』回避へ向け、ＵＦＪやみずほなどメガバンクが資本増強に必死ななか、大和・あさひ銀の持ち株会社りそなホールディングスが３月末までに、最大１０００億円の増資を検討している。りそなは大手行として初めて自己資本比率８％を割ったが、今後、金融庁の特別検査で不良債権処理額の大幅な積み増しが求められる可能性が高く、７％割れを避けるにも増資が不可欠と判断した。金融アナリストは「胸算用通りに、うまくいくか」と不安視する。

　増資方法としては、議決権のない高配当の優先出資証券の発行が有力だが、第三者割当増資も検討しているという。

　りそなは平成１４年９月中間決算額の時点で、不良債権処理額の増加や株価低迷のあおりを受け、自己資本比率は７．９２％と、目標としていた８％を割り込んだ。

　既に国際業務から撤退し、国内業務のみを行う基準の４％は軽くクリアしているが、大手の一角を占めるりそなにとって、「屈辱的な数字」（金融関係者）である。

　さらに今後、竹中平蔵金融・財政担当相のハードランディング路線のもと、貸出資産の査定が厳格化され、金融庁の特別検査で不良債権処理の増額と貸し倒れ引当金の額の大幅な積み増しが避けられない状況となる。

　りそなの昨年９月末の不良債権残高は３兆１４００億円。これを大和、あさひ両銀がそれぞれ約６０００億円、合計で年間１兆円強の規模で処理する計画だが、グループの自己資本比率がさらに低下することが予想される。

　グループは３月に正式発足するが、大和銀とあさひ銀の合併差益約５０００億円が生じる。これを非存続会社のあさひ銀の株式含み損処理や不良債権処理の原資とする考えだが、ほとんど「焼け石に水」状態とされる。

　りそなは経営基盤の強化へ向け、増資は不可欠と判断。「１０００億円程度の増資ができれば、自己資本比率の７％を維持できる」と胸算用する。

　金融アナリストは「この不況下、地域密着型のスーパー・リージョナルバンクを目指すりそなグループに手を差し伸べる体力がある企業はどこなのか。残された時間はわずかだ」と解説する。

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