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「朝日新聞の論説委員室には、現在5人の経済部出身者がいます。そしてこれまで、この5人のうち4人が竹中平蔵シンパだったと言っていいでしょう。ところがここにきて、その4人のうち何人かが宗旨変えをしてしまったために、論説委員室内部では“反竹中派”が多数派を形成するようになったのです」
朝日新聞幹部がこう言ってみせる。
筆者の見るところ、これまで大手メディアの中でもっとも“親竹中色”を打ち出してきていたのが、朝日新聞を中核とする朝日系メディアと言える。
「われわれの銀行業界の認識も、須田さんのそれとまったく一緒です。朝日系メディアは昨年1年間、“反銀行”、“親竹中”で一大キャンペーンを張ってきた、というのが業界の一致した見方です」(大手都銀役員)
その朝日新聞の論調が昨年12月ごろを境に大きく変化しつつあるようだ。
そしてその最大の理由は、前述のコメントにあるような論説室内部の情勢の変化が挙げられるだろう。
「ここへ来て、竹中平蔵金融・経済財政担当相はまさに“レイムダック状態”に陥りつつある、とみていいだろう。それというのも、一時は竹中大臣をあれほど持ち上げたマスコミ各社が、ここへ来て冷淡な対応に終始し始めたからだ。世論の支持を失った“竹中改革”は、完全に失速し始めた」(金融庁幹部)
しかも、竹中大臣にとって“腹心中の腹心”とも言うべき、伊藤達也内閣府副大臣を巡る疑惑がここへきて急浮上してきたというのだ。
「実は、伊藤副大臣をこれまで資金面でバックアップしてきた地元企業が、昨年、経営破綻に追い込まれたのです。この地元企業とは、JR駅前によく設置してあるモニュメントの製作を独占的に引き受けている美術関連企業です。オーナー社長は、ヤリ手の女性社長で、まさにミニフィクサーという存在だった…」(関係者)
ところがこの企業は、あるメガバンクの貸し剥(は)がしによって、一気に破綻に追い込まれてしまったのである。 「そのメガバンクは、伊藤副大臣とその企業の関係を知った上で、経営破綻に追い込んだフシすらあるのです。メガバンクサイドが、自行の行員を経理部長として、その企業に送り込んでいたことを考え合わせると、そうした見方もあながち憶測とは言えないでしょう」(関係者)
いずれにしても、その企業の破綻と同時に、不透明な資金の流れが一気に表面化してきたというのだ。
「その企業の経理は、ワンマンオーナー企業にありがちな、まさにドンブリ勘定。それだけに伊藤副大臣も戦々恐々としているのではないでしょうか。オーナー社長はこう言っていました。『会社が経営危機に追い込まれた途端、伊藤副大臣とは連絡がとれなくなった』と」(同)
こうした状況を見ていくと、伊藤副大臣に火の粉が降りかかる可能性は大だと言えるだろう。
「いずれにしても、一時はわが世の春を謳歌(おうか)した“竹中ファミリー”が非情に厳しい局面に追い込まれていることは間違いありません」(金融庁幹部)
竹中大臣を巡る今後の展開には、とりあえず要注目と言えるだろう。
2003/1/7