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精密機器メーカー大手のコニカとミノルタが今年夏に経営統合する方向で協議を進めていることが7日、明らかになった。上場している精密機器メーカーの統合は初めて。
統合が実現すれば、売上高は1兆円を超え、キヤノン、富士写真フイルム、リコーの上位3社に迫る規模になる。
コニカは今年4月に持ち株会社に移行し、分割・再編してできる写真用フィルムや複写機など6社を傘下に入れる。両社は、コニカの事業再編後の持ち株会社体制をベースに事業統合する方向で調整中だ。
関係者によると、両社が統合の検討を始めたのは、キヤノンなど業界上位3社との経営規模の格差が大きく、デジタルカメラやプリンターなどで国内外の大手電機メーカーとの競争も激しさを増してきたためだ。事業を統合し、競争力を強化することが生き残りに必要と判断した。
両社は、既に2000年4月から複写機の生産で提携しているほか、この年の12月には合弁会社「コニカミノルタサプライズ」を設立し複写機用のトナーを共同で生産している。経営統合を検討しているのは「これまでの提携関係を一歩進め、互いの強みを生かした補完関係を強化する」(関係者)のが狙いだ。
2002年3月期の連結売上高は、コニカが5395億円、ミノルタが5108億円なのに対し、業界最大手のキヤノンは2兆9075億円(2001年12月期)にのぼっている。
(1月7日11:11)