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[東京 7日 ロイター] ロイターが野村グループ、日本資材管理協会(JMMA)と共同で発表した12月の日本の製造業PMI(購買担当者指数、季節調整済み)は49.4となった。指数は前月から0.6ポイント上昇したが、業況の改善・悪化の分岐点である50.0は4カ月連続で下回っている。
PMIは5月に業況の「変化なし」を示す50.0を超え、6月には54.1に達したが、7月、8月は改善ペースが鈍り、9月には5カ月ぶりに50.0を割り込んだ。10月にも指数はわずかに低下し11月は横ばい、12月に上昇し10月の水準に戻った。
個別指数のうち、生産高指数は52.0で9カ月連続で生産の増加を示した。過去2カ月に比べて生産の増加ペースが速かったことがPMIの上昇につながったが、企業からは需要の低迷を指摘する声が相次いでおり、指数の上昇率は夏場の勢いはない。新規受注数は、輸出需要が少し上向いたため小幅な減少にとどまっている。
新規受注の不振にもかかわらず生産が伸びていることから、受注残は減少した。また雇用では、新規受注に対する不安から再び削減が行われている。
(01/07 09:22)